育児や介護を行う労働者が柔軟に働くことができるよう、令和３年１月１日から子の看護休暇及び介護休暇が時間単位での取得が可能となります。
　事業主の皆さんにおかれましては、改正の趣旨・内容をご理解いただき、社内制度の整備等に取り組んでいただきますよう、ご対応よろしくお願いいたします。改正内容でご不明な点等お困りのことがございましたら、富山労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。
　また、勤務先の社内制度について等、労働者の方からのご相談にも対応します。

【お問い合わせ先】富山労働局雇用環境・均等室
　ＴＥＬ：０７６－４３２－２７４０
　時間：平日９：００～１７：００

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、小規模企業者の皆様が、経営力を取り戻し、反転攻勢につなげるため、販路開拓・売上向上、感染症対策の強化など、迅速な再起に取組む事業を支援するものです。

第１弾（５月２７日（水）募集開始～６月５日(金)受付終了分）については、予定の助成枠に達したため、今回、第２弾の募集を７月１日（水）から開始しますので、ぜひご活用ください。（内容審査のうえ先着順とし、予定の助成枠に達した時点で受付を終了します。）

募集要領や申請書等の様式については、本事業の実施機関である（公財）富山県新世紀産業機構のＨＰをご確認ください。

＜（公財）富山県新世紀産業機構のＨＰ↓＞
https://www.tonio.or.jp/josei/20200629-sa/

　従業員30人以上の企業は一般事業主行動計画の策定が必要です！
　従業員の仕事と子育ての両立を図り、働きやすい職場環境づくりを進めるための一般事業主行動計画を作成しましょう。


◆一般事業主行動計画とは
　事業主が自社の労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
　自社の常時雇用する労働者101人以上の企業は、この計画の策定が法律で義務づけられています。
　富山県では条例により、常時雇用する労働者30人以上の企業に策定を義務づけています。
　詳しくは厚生労働省のHPをご覧下さい。
「両立支援のひろば」HP⇒ https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

◆行動計画策定のメリット
・働きやすい職場という企業のイメージアップが図られます。
・国の「両立支援等助成金（厚生労働省）」の対象となり事業所内保育施設・運営等助成金や中小企業両立支援助成金などが受けられます。　　など

◆行動計画策定後には届出・公表を
　策定されましたら、富山県労働局へ届け出てください。
　計画の公表、自社のPRに県の富山「元気とやま！子育て応援企業」登録制度をご活用ください。

詳しくはチラシをご覧下さい。

　県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者、小規模企業者（個人事業主、フリーランスを含む）の皆様が、経営力を取り戻し、かつ、強化して反転攻勢につなげるため、持ち帰り・宅配事業への参入、オンライン商談など販路開拓・売上向上や感染症対策に資する施設改修、IoT・AI活用、テレワークなど働き方改革の取組みを組み合わせて活用できる補助制度を新設いたしました。また、補助金の概算交付も可能ですので速やかに取り組んでいただけます。

　なお、この補助金は、県内経済への需要創出や消費拡大を図るため、設備・備品の導入、工事については、原則として、県内事業者への発注を条件として実施いたします。

　５月２７日（水）から受付を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
　ご不明な点などありましたら、本事業の実施機関である（公財）新世紀産業機構までお問い合わせください。内容審査のうえ先着順とし、予算額に達した場合は受付を終了します。

　募集要領や申請書等の様式については、下記（公財）新世紀産業機構のホームページより入手いただけます。（※５月27日に掲載されます。）

＜（公財）新世紀産業機構ＨＰ＞
https://www.tonio.or.jp/

厚生労働省ＨＰでは新型コロナウイルス感染症に関して、企業向けのＱ＆Ａが掲載されていますので、ご覧ください。

・風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
・感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）
・雇用調整助成金の特例措置
・労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）　
・労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）　　など

＜新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

　新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、厚生労働省より企業の皆さまへ妊娠中の女性労働者などへの配慮が要請されています。
　詳細は参考資料をご覧ください。
　
＜参考資料　妊娠中の女性労働者などへの配慮について＞https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620757.pdf