次世代法に基づく
一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画とは、事業主が自社の労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。自社の常時雇用する労働者101人以上の企業は、計画の策定が法律で義務づけられています。また、富山県では条例により、常時雇用する労働者30人以上の企業に策定を義務づけています。まずは以下のSTEPを参考に一般事業主行動計画を作成し、富山労働局へ届け出ましょう。策定後は「Good!!Work&Lifeとやま」で行動計画を公表し、自社の魅力を発信しましょう。
次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定
策定から実施までの流れを順を追ってご説明します。
STEP
1現状を把握し、方針決定する
自社の現状を把握 子育て中の社員がどれくらいいるのか、育児休業や年次有給休暇の取得状況はどうかなど、調べてみましょう。
従業員のニーズを把握 アンケートやヒアリングを実施。現在の支援制度に満足しているか、また労働時間短縮や年次有給休暇取得について意見や要望を集めます。
課題をまとめる 自社の課題をまとめ、優先順位をつけて、取組方針を明確にします。
情報収集
県内企業の事例や先進企業の取組みを調査。
社内にプロジェクトチームを作るのもいいでしょう。
STEP
2計画書を作成する
計画期間を決める 自社の実情にあわせ、計画期間を2~5年の間で設定します。
目標を設定 「育児休業の取得率を来年までに70%にする」など具体的な目標を定めます。
対策を設定 目標を達成するため、いつまでに、誰が、どんなことをするのかを決めます。
行動計画の社内通知・公表 計画の内容を労働者に周知し、自社のホームページや「Good!!Work&Lifeとやま」、以下の「両立支援ひろば」(厚生労働省)等を使って外部にも周知します。
STEP
3労働局に届け出る
富山労働局へ 「様式第1号・一般事業主行動計画策定・変更届」に記入したら、電子申請・郵送・持参のいずれかの方法で富山労働局雇用環境・均等室へ届け出ましょう。
STEP
4さあ、始めましょう
取組みを開始 目標達成に向けて、順序立てて取り組みます。
次の計画に向けて
計画期間が終了したら、取組みを振り返って点検。
新たな計画を策定したら、再度、労働局に届け出ましょう。
「仕事と家庭 両立支援ガイドBOOK」をご活用ください。
職場における仕事と子育てや介護との両立支援や、女性の活躍を推進するため、法制度の概要や国や県の支援制度についてわかりやすくまとめています。
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