県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者、小規模企業者（個人事業主、フリーランスを含む）の皆様が、経営力を取り戻し、かつ、強化して反転攻勢につなげるため、持ち帰り・宅配事業への参入、オンライン商談など販路開拓・売上向上や感染症対策に資する施設改修、IoT・AI活用、テレワークなど働き方改革の取組みを組み合わせて活用できる補助制度を新設いたしました。また、補助金の概算交付も可能ですので速やかに取り組んでいただけます。

　なお、この補助金は、県内経済への需要創出や消費拡大を図るため、設備・備品の導入、工事については、原則として、県内事業者への発注を条件として実施いたします。

　５月２７日（水）から受付を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
　ご不明な点などありましたら、本事業の実施機関である（公財）新世紀産業機構までお問い合わせください。内容審査のうえ先着順とし、予算額に達した場合は受付を終了します。

　募集要領や申請書等の様式については、下記（公財）新世紀産業機構のホームページより入手いただけます。（※５月27日に掲載されます。）

＜（公財）新世紀産業機構ＨＰ＞
https://www.tonio.or.jp/

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止やＢＣＰ対策（事業継続計画性の確保）の観点から、企業におけるテレワーク導入が求められています。県では、中小企業等のテレワーク導入を支援するため、「緊急テレワークセミナー」を開催しています。
　第３回目のテーマは「クラウドチャットサービスの活用」です。「コミュニケーションが止まると仕事が止まる」をなくしましょう。
　セミナーの詳細・お申し込みは下記のページをご覧ください。

＜セミナー・イベント情報＞
緊急テレワークセミナー第３弾「クラウドチャットサービスの活用」
　～「コミュニケーションが止まると仕事が止まる」をなくそう～
https://good-work-life-toyama.jp/events/view/5

厚生労働省ＨＰでは新型コロナウイルス感染症に関して、企業向けのＱ＆Ａが掲載されていますので、ご覧ください。

・風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
・感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）
・雇用調整助成金の特例措置
・労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）　
・労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）　　など

＜新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

　新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、厚生労働省より企業の皆さまへ妊娠中の女性労働者などへの配慮が要請されています。
　詳細は参考資料をご覧ください。
　
＜参考資料　妊娠中の女性労働者などへの配慮について＞https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620757.pdf