お知らせ

2020.06.08

お知らせ

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

 従業員30人以上の企業は一般事業主行動計画の策定が必要です!
 従業員の仕事と子育ての両立を図り、働きやすい職場環境づくりを進めるための一般事業主行動計画を作成しましょう。


◆一般事業主行動計画とは
 事業主が自社の労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
 自社の常時雇用する労働者101人以上の企業は、この計画の策定が法律で義務づけられています。
 富山県では条例により、常時雇用する労働者30人以上の企業に策定を義務づけています。
 詳しくは厚生労働省のHPをご覧下さい。
「両立支援のひろば」HP⇒ https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

◆行動計画策定のメリット
・働きやすい職場という企業のイメージアップが図られます。
・国の「両立支援等助成金(厚生労働省)」の対象となり事業所内保育施設・運営等助成金や中小企業両立支援助成金などが受けられます。  など

◆行動計画策定後には届出・公表を
 策定されましたら、富山県労働局へ届け出てください。
 計画の公表、自社のPRに県の富山「元気とやま!子育て応援企業」登録制度をご活用ください。

詳しくはチラシをご覧下さい。