次世代法による「一般事業主行動計画」の平成31年４月から令和４年３月迄の第４期計画では、“年次有給休暇の取得率の平均を60％以上にする”と具体的な目標値を定めて取得促進を行っており、平成31年４月から令和２年３月までの１年間での取得率は56.9％に達し、前年度の47.6％よりかなり増やすことが出来ました。
尚、時間単位の有給休暇制度については、当社は１時間単位で利用可能としており、ほとんどの社員が気軽に活用しています。
　健康経営の推進については、平成30年４月に「健康企業宣言Step1」の認定を受け、継続した各種取組みを実施しています。取組みの一例として、毎月の従業員の給与明細の封筒へ健康情報（健診、運動、食事、喫煙、病気など）を同封したりインフルエンザ予防接種を産業医に会社へ出向いていただき、所定労働時間内に費用は会社が全額負担しての実施などがあります。尚、当社健康経営の取組みが経済産業省の「健康経営優良法人」として2019年度に引き続き、2020年度での認定を受けています。
　勤務間インターバル制度を令和２年1月から導入し、その為に勤怠管理をこれまでの紙による自己申告からＩＣカード及び勤怠管理ソフトによる管理システムへ変更しました。
　出産・育児に関する支援として、平成30年４月に男性社員に対する配偶者出産休暇制度（２日間、有給）を新たに取り入れており、令和元12月に２名の男性社員が初めてこの制度を利用しました。
　また、以前の出産祝い金は、親睦会から第一子に対してのみの支給でしたが、令和元年５月からは、第一子だけではなく、出生した全てのお子さんに対し、親睦会と別途会社からも支給する事とし、先に記載した２名へ支給しました。
　子の看護休暇及び母子保健法に基づく妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員の健康診査又は保健指導を受けるための所定時間内通院については有給としています。
　その他の取組みとして、平成31年４月から新規雇用者への年次有給休暇新規付与１０日について、法定の６ヶ月後ではなく、入社から３か月で３日を先に付与し、６か月で残り７日を付与する事としています。