トップの子育て応援メッセージ
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ります。
行動計画の期間
2025年04月01日 ~ 2028年03月31日
行動計画の内容
目標 : 計画期間における、男性社員の育児休業取得率を30%以上にする。
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和7年4月~ 対象予定者をリストアップし計画的に対応する。
育児休業制度の周知及び情報提供を継続して行う。
上席者にも個別に周知し、取得しやすい雰囲気をつくる。
「養育両立支援休暇」等新設制度も周知・利用促進を行う。
令和8年4月~ 育児休業制度の周知及び情報提供を継続して行う。
上席者にも個別に周知し、取得しやすい雰囲気をつくる。
「養育両立支援休暇」等新設制度も周知・利用促進を行う。
令和9年4月~ 育児休業制度の周知及び情報提供を継続して行う。
上席者にも個別に周知し、取得しやすい雰囲気をつくる。
養育両立支援休暇」等新設制度も周知・利用促進を行う。
令和10年3月期限 計画期間の活動内容・目標達成度の評価・検証を行う。
取組実績・今後の取組み予定
平成31年4月~令和4年3月 第4期「一般事業主行動計画」の策定・実施
目標1:年次有給休暇取得を促進し、令和4年3月までに取得率の平均を60%以上にする。
目標2:建設業における若年層の人材確保・育成の推進を目的とし、建設系の学校に在学する若者を対象に現場見学等を受け入れる。
令和4年4月~令和7年3月 第5期「一般事業主行動計画」の策定・実施
目標1:年次有給休暇の取得を促進し、令和7年3月までに全社員の有給休暇平均取得率を60%以上にする。
目標2:計画期間内に、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知及び情報提供を行う。
第5期の取組み実績
1.目標1については、2024(令和6)年度の全社員の有給休暇平均取得率は54.4%であったが、2024年4月に完全週休2日制を導入し、また、2025年度の年間休日数を120日(2023年度比+13日)と増加して、労働環境は大幅に改善した。
2.目標2については、対象者に個別に情報提供、制度の周知、意向確認を実施した。また、毎年3月に法令・制度の改正点を重点的に、各部署ごとに説明会を実施した。
わが社の自慢の取組み
1. 社員の全ての出産に際し、会社から出産祝金を支給。配偶者出産時の慶弔休暇2日(有給)を規定。
2. 東急ハーヴェストクラブ契約(保養所)、また、本社に美術館・体育館を設置、社員は家族で手軽に利用。
3. 産業医等の協力により、社内、勤務時間内、費用会社負担でインフルエンザの予防接種や定期健診を実施。
4. 「柔軟な働き方を実現するための措置」(養育両立支援休暇と短時間勤務)を2025年4月から前倒しで規定。育児関連の休暇、時短勤務は有給扱いで対応。