１，2023年度の年次有給休暇の全社員平均取得率は56.9％（2025年度までの行動計画目標60.0％）となり、前年度比で2.4％悪化したが、当年度より会社の年間休日数（117日）が10日増加しており、実態として大きく改善した。
２．2024年4月より完全週休二日制を導入した。
３．育児・介護休業法改正の内容等について、社内掲示等により社員に周知するとともに、対象者には資料を配布しながら丁寧に説明した。

１，2022年度の年次有給休暇の全社員平均取得率は59.3％（10.6日）となり、前年度の実績54.3％（9.7日）から改善、2025年度までの行動計画目標60.0％にあと僅かまで迫った。
２．2023年度より会社の年間休日数を107日から117日として、10日増加した。
３．育児・介護休業法改正の内容やそれに伴う就業規則の変更等について、社内掲示等により社員に周知するとともに、対象者には資料を配布しながら丁寧に説明した。

１．年次有給休暇取得目標：取得率60%以上（期限2022年3月）
　　　2021年度の全社員の有給休暇平均取得率は54.3％。（9.7日）
２．時間外労働の削減目標：2019年度比▲２０％（期限2022年3月）
　　　2021年度の土木・建築部技術者の平均年間時間外労働時間は、2019年度比で▲20.4％。
　　（当年度は降雪が多く主に除雪対応分の増加により、全社員平均では同＋8.4％の増加）
３．育児・介護休業法の改正に伴う「産後パパ育休」及び「育児休業の分割取得」について　　　　　　　　　　　　　　　
　　は、令和4年4月1日より前倒しで導入。

　「有給休暇取得の取得推進」及び「時間外労働の削減」については、毎月の安全衛生委員会で実績報告するなど、従来からの取組により相応の成果があり、社員の意識も定着しつつある。今後も取組を継続し、更なる改善を図りたい。
　　

１．有給休暇取得の推進と長時間労働の削減
　⑴　令和2年度の有給休暇平均取得日数　9.8日　（前年実績10.0日）
　⑵　令和2年度の平均月間平均時間外労働時間　12.5時間　（前年実績12.8時間）
　勤怠管理システム導入による見える化、毎月の安全衛生委員会での実績報告等実施、社員の意識も定着しつつある。今後、年間を通した計画的な休暇の取得と時間外労働の削減に取り組み、3か月毎に確認と声掛けをして更に改善を図る。

２．子の看護休暇の利用促進　
　当社では「子の看護休暇」を有給で規定しており、該当者に周知。令和2年度利用実績1名。

３．学校行事等への参加促進
　当社では子供の行事への積極的な参加を進言しており、社員は時間単位、半日単位、全日単位の有給休暇制度を柔軟に活用している。

　
　

１．年次有給休暇取得目標（取得率60%以上、期限2022年3月）達成に向けての取得促進。
２．時間外労働の削減（2019年度比▲２０％、期限2022年3月）。
３．勤怠管理システム導入による勤務時間の「見える化」。
４．勤務間インターバル制度の導入。
５．とやま健康企業宣言の継続。

　次世代法による「一般事業主行動計画」の平成31年４月から令和４年３月迄の第４期計画では、“年次有給休暇の取得率の平均を60％以上にする”と具体的な目標値を定めて取得促進を行っており、平成31年４月から令和２年３月までの１年間での取得率は56.9％に達し、前年度の47.6％よりかなり増やすことが出来ました。
尚、時間単位の有給休暇制度については、当社は１時間単位で利用可能としており、ほとんどの社員が気軽に活用しています。
　健康経営の推進については、平成30年４月に「健康企業宣言Step1」の認定を受け、継続した各種取組みを実施しています。取組みの一例として、毎月の従業員の給与明細の封筒へ健康情報（健診、運動、食事、喫煙、病気など）を同封したりインフルエンザ予防接種を産業医に会社へ出向いていただき、所定労働時間内に費用は会社が全額負担しての実施などがあります。尚、当社健康経営の取組みが経済産業省の「健康経営優良法人」として2019年度に引き続き、2020年度での認定を受けています。
　勤務間インターバル制度を令和２年1月から導入し、その為に勤怠管理をこれまでの紙による自己申告からＩＣカード及び勤怠管理ソフトによる管理システムへ変更しました。
　出産・育児に関する支援として、平成30年４月に男性社員に対する配偶者出産休暇制度（２日間、有給）を新たに取り入れており、令和元12月に２名の男性社員が初めてこの制度を利用しました。
　また、以前の出産祝い金は、親睦会から第一子に対してのみの支給でしたが、令和元年５月からは、第一子だけではなく、出生した全てのお子さんに対し、親睦会と別途会社からも支給する事とし、先に記載した２名へ支給しました。
　子の看護休暇及び母子保健法に基づく妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員の健康診査又は保健指導を受けるための所定時間内通院については有給としています。
　その他の取組みとして、平成31年４月から新規雇用者への年次有給休暇新規付与１０日について、法定の６ヶ月後ではなく、入社から３か月で３日を先に付与し、６か月で残り７日を付与する事としています。

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