桜井建設株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 黒部市 従業員数 : 80人

桜井建設株式会社

業種:建設業 所在地:黒部市新町1

従業員数:80人

詳しく見る

企業名

桜井建設株式会社

業種

建設業

所在地

黒部市新町1

従業員数

80人

TEL

0765-52-1200

FAX

0765-54-4409

閉じる

【取組宣言】

2020.08.05

働き方改革全般

1.年次有給休暇取得目標(取得率60%以上、期限2022年3月)達成に向けての取得促進。
2.時間外労働の削減(2019年度比▲20%、期限2022年3月)。
3.勤怠管理システム導入による勤務時間の「見える化」。
4.勤務間インターバル制度の導入。
5.とやま健康企業宣言の継続。

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#長時間労働削減

#労働生産性向上のための見直し

Good!! 7

サイトに登録しました!

2020.04.27

働き方改革全般

サイトに登録しました!
黒部市にある桜井建設株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 7

元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2021.05.29

子育て両立支援

1.有給休暇取得の推進と長時間労働の削減
 ⑴ 令和2年度の有給休暇平均取得日数 9.8日 (前年実績10.0日)
 ⑵ 令和2年度の平均月間平均時間外労働時間 12.5時間 (前年実績12.8時間)
 勤怠管理システム導入による見える化、毎月の安全衛生委員会での実績報告等実施、社員の意識も定着しつつある。今後、年間を通した計画的な休暇の取得と時間外労働の削減に取り組み、3か月毎に確認と声掛けをして更に改善を図る。

2.子の看護休暇の利用促進 
 当社では「子の看護休暇」を有給で規定しており、該当者に周知。令和2年度利用実績1名。

3.学校行事等への参加促進
 当社では子供の行事への積極的な参加を進言しており、社員は時間単位、半日単位、全日単位の有給休暇制度を柔軟に活用している。

 
 

#休暇の取得促進

#長時間労働削減

#出産・育児・介護に関する支援

Good!! 7

元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2022.05.12

子育て両立支援

1.年次有給休暇取得目標:取得率60%以上(期限2022年3月)
   2021年度の全社員の有給休暇平均取得率は54.3%。(9.7日)
2.時間外労働の削減目標:2019年度比▲20%(期限2022年3月)
   2021年度の土木・建築部技術者の平均年間時間外労働時間は、2019年度比で▲20.4%。
  (当年度は降雪が多く主に除雪対応分の増加により、全社員平均では同+8.4%の増加)
3.育児・介護休業法の改正に伴う「産後パパ育休」及び「育児休業の分割取得」について               
  は、令和4年4月1日より前倒しで導入。

 「有給休暇取得の取得推進」及び「時間外労働の削減」については、毎月の安全衛生委員会で実績報告するなど、従来からの取組により相応の成果があり、社員の意識も定着しつつある。今後も取組を継続し、更なる改善を図りたい。
  

#休暇の取得促進

#長時間労働削減

#出産・育児・介護に関する支援

Good!! 14

元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2020.05.11

子育て両立支援

 次世代法による「一般事業主行動計画」の平成31年4月から令和4年3月迄の第4期計画では、“年次有給休暇の取得率の平均を60%以上にする”と具体的な目標値を定めて取得促進を行っており、平成31年4月から令和2年3月までの1年間での取得率は56.9%に達し、前年度の47.6%よりかなり増やすことが出来ました。
尚、時間単位の有給休暇制度については、当社は1時間単位で利用可能としており、ほとんどの社員が気軽に活用しています。
 健康経営の推進については、平成30年4月に「健康企業宣言Step1」の認定を受け、継続した各種取組みを実施しています。取組みの一例として、毎月の従業員の給与明細の封筒へ健康情報(健診、運動、食事、喫煙、病気など)を同封したりインフルエンザ予防接種を産業医に会社へ出向いていただき、所定労働時間内に費用は会社が全額負担しての実施などがあります。尚、当社健康経営の取組みが経済産業省の「健康経営優良法人」として2019年度に引き続き、2020年度での認定を受けています。
 勤務間インターバル制度を令和2年1月から導入し、その為に勤怠管理をこれまでの紙による自己申告からICカード及び勤怠管理ソフトによる管理システムへ変更しました。
 出産・育児に関する支援として、平成30年4月に男性社員に対する配偶者出産休暇制度(2日間、有給)を新たに取り入れており、令和元12月に2名の男性社員が初めてこの制度を利用しました。
 また、以前の出産祝い金は、親睦会から第一子に対してのみの支給でしたが、令和元年5月からは、第一子だけではなく、出生した全てのお子さんに対し、親睦会と別途会社からも支給する事とし、先に記載した2名へ支給しました。
 子の看護休暇及び母子保健法に基づく妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員の健康診査又は保健指導を受けるための所定時間内通院については有給としています。
 その他の取組みとして、平成31年4月から新規雇用者への年次有給休暇新規付与10日について、法定の6ヶ月後ではなく、入社から3か月で3日を先に付与し、6か月で残り7日を付与する事としています。

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#長時間労働削減

#出産・育児・介護に関する支援

#その他

Good!! 7

2020月3月17日に参加しました。

トップの子育て応援メッセージ

 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ります。

代表取締役
大愛富美子

行動計画の期間

2022年04月01日 ~ 2025年03月31日

行動計画の内容

目標1:年次有給休暇の取得を促進し、令和7年3月までに全社員の有給休暇平均取得率を60%以上にする。
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和4年4月~ 各事業部単位で取得推進の施策に取組
        毎月の安全委員会で取得状況を報告・周知
令和5年4月~ 令和4年度取得状況の集計・分析
        取得推進PR
        毎月の安全委員会で取得状況を報告・周知
令和6年4月~ 令和5年度取得状況の集計・分析
        取得推進PR
        毎月の安全委員会で取得状況を報告・周知
令和7年3月  令和6年度取得状況の集計・分析
        目標達成度の評価
 
目標2:計画期間内に、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知及び情報提供を行う。
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和4年4月~ 法改正の内容について、個別配布・掲示板等により
        周知・情報提供する。
        諸制度について、総務部で継続的に情報収集し、
        周知・情報提供する。
            

取組実績・今後の取組み予定

平成22年7月~平成25年3月 第1期「一般事業主行動計画」の策定・実施
 目標1:年次有給休暇の取得促進を行う。
 目標2:地元の子供を対象とした建設現場見学会等を行う。

平成25年4月~平成28年3月 第2期「一般事業主行動計画」の策定・実施
 目標1:年次有給休暇の取得を促進し、平成28年3月末までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上にする。
 目標2:建設業における若年層の人材確保・育成の推進を目的とし、建設系の学校に在学する若者を対象に現場体験指導等を受け入れる。

平成28年4月~平成31年3月 第3期「一般事業主行動計画」の策定・実施
 目標1:年次有給休暇の取得を促進し、全社員に年次有給休暇を取得してもらい、取得日数の平均を一人当たり年間5日以上にする。
 目標2:建設業における若年層の人材確保・育成の推進を目的とし、建設系の学校に在学する若者を対象に現場体験指導等を受け入れる。

平成31年4月~令和4年3月 第4期「一般事業主行動計画」の策定・実施
 目標1:年次有給休暇取得を促進し、令和4年3月までに取得率の平均を60%以上にする。
 目標2:建設業における若年層の人材確保・育成の推進を目的とし、建設系の学校に在学する若者を対象に現場見学等を受け入れる。

1.目標1については、平成22年7月に第1期「一般事業主行動計画」策定以来、「有給休暇の取得促進」を目標の1つとして設定し取組を継続してきました。その結果、平成21年度の全社員の平均取得日数は2.3日でしたが、令和3年度では、9.7日(取得率54.3%)まで増加しました。社員の意識も定着しつつあり、次回、第5期「一般事業主行動計画」では、取得率60%に再度挑戦します。
2.目標2については、平成25年4月以降、桜井高校土木科の生徒を対象にインターンシップや応募前企業見学会を受け入れており、また、建設業協会と富山県共催の桜井高校出前講座にも講師担当として参加してきました。今後も人材確保・育成の取組を継続します。

わが社の自慢の取組み

1. 社員の全ての出産に際し、会社から出産祝金を支給。配偶者出産時の慶弔休暇2日(有給)を規定。
2. 妙高市のリゾート施設内に保養所を所有、また、本社に美術館・体育館を設置、社員は家族で手軽に利用している。
3. 産業医の協力により、社内、勤務時間内、費用会社負担でインフルエンザの予防接種を実施。
4. 「石田こども園」園児の避難訓練に協力。(避難場所:桜井建設(株)本社屋上)