弊社は女性社員が全体の約半数となり、家庭と仕事の両立に向けた働き方がさらに重要となってきました。また男女を問わず、共働きの子育てや同居家族の介護など、必要とするサポートもさまざまです。
そこで定期的に行われる社長との面談をさらに有意義にするため、勤怠管理担当者の目線からそれぞれの社員について意見をもらう事にしました。有給の取得日数や、残業時間、休日出勤など働き方改善のヒントを共有し、その人にあった働き方を共に考えています。
令和4年10月1日施行の「産後パパ育休」についても、総務部が窓口とし社員への説明や相談を受け付ける事にしました。
また令和3年度の平均有給休暇取得日数は8.4日となり、男性社員が学校行事に参加したり、子どもの看病をするなど、有給休暇の過ごし方にも変化が見られてきました。