弊社では、仕事と家庭の両立に向けた働き方を推奨しています。核家族や子育て、共働き、家族の介護や通院など、社員の相談窓口として総務部が対応しています。また、そのように集められた悩みや心配事を社長へ報告し、個別で対応をしてきました。そこで見えてきたのが就業規則の見直しの必要性です。男性社員がほとんどであった頃に比べ、今では男女の比率は同等です。また年代は様々で、社員数も大きく増えています。そこで総務部で社員から受けた相談内容と就業規則を照らし合わせ、令和5年度は改めて検討が必要な事項をピックアップする事から始めました。それらを社会保険労務士に相談し、アドバイスを受けながら、より良いルールづくりに向けての準備に取り組んでいます。

女性社員が約半数を占める弊社は、勤務場所や働き方も多様になってきました。働きやすさの半面、他の社員と直接顔を合わせる機会が少なくなり、メールや電話、WEB会議でのコミュニケーションが増えています。
そのような中、女性社員からの提案で富山県人材活躍推進センター実施「女性活躍専門コンサルタント派遣」事業に申し込みをしました。専門コンサルタントや社長を交え、「より良い職場」「より良い働き方」「より良い仕事」を目指し、意見交換会を行いました。部署や勤務場所が違う女性社員同士が集まり、さまざまな視点で話し合いました。互いの気遣いで改善できること、就業規則の見直しの必要など広い範囲で意見を出し合う事ができました。「男性社員にも意見交換してもらいたい」「会社全体で取り組んではどうか」とのアイデアもあり、会社全体で自分らしくいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

弊社は女性社員が全体の約半数となり、家庭と仕事の両立に向けた働き方がさらに重要となってきました。また男女を問わず、共働きの子育てや同居家族の介護など、必要とするサポートもさまざまです。
そこで定期的に行われる社長との面談をさらに有意義にするため、勤怠管理担当者の目線からそれぞれの社員について意見をもらう事にしました。有給の取得日数や、残業時間、休日出勤など働き方改善のヒントを共有し、その人にあった働き方を共に考えています。
令和4年10月1日施行の「産後パパ育休」についても、総務部が窓口とし社員への説明や相談を受け付ける事にしました。
また令和3年度の平均有給休暇取得日数は8.4日となり、男性社員が学校行事に参加したり、子どもの看病をするなど、有給休暇の過ごし方にも変化が見られてきました。

・「年5日の年次有給休暇の確実な取得」を踏まえ、有給付与日より9ヶ月後に有給消化が進んでいない従業員へ書面で案内する事とした。（現在の有給残日数や取得日数等）
・近年は核家族での育児や同居家族の付き添い等、年代により様々な問題を抱える従業員も増加している。定期的に行われる社長との面談や、日々の話し合いを通して「仕事と家庭の両立」へ向けた働き方を奨励し、今必要なサポートを行うよう努めている。（一時的なフレックスタイム制や在宅勤務、連続した有給休暇の取得等）

◇年次有給休暇取得の推進
子どもの体調不良や学校行事の参加、誕生月の有給休暇取得を積極的に奨励している。

◇女性社員の積極採用
令和元年度中、新たに２名の女性技術社員（４１歳、２１歳）を採用した。

◇子育て中社員のテレワーク推進
保育所や小学校に通う子どもをもつ女性社員３名からの相談のもと、テレワークの全面導入（４２歳、３７歳）や一部導入（４２歳）を取り入れた。

◇子育て中社員の短時間労働
無理のない「子育て」と「仕事」の両立を応援するため、正規勤務時間の２/３程度の短時間労働を５名の女性社員（４６歳、４５歳、４２歳、４２歳、３７歳）に取り入れた。社員と相談し、勤務時間や勤務日についてもフレキシブルに対応している。

◇障がい者雇用の推進
障がいをもつ社員を平成２４年度中に１名、平成２９年度中に１名採用した。（現在も引き続き雇用中）また、働くことを通して自立支援も行っている。

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