昨年度は産前産後休業,育児休業の該当社員が1名。
プランの作成や他の従業員への周知により、
周囲が十分理解した状況で休暇取得や今年度の職場復帰につなげることができた。
また、育児･介護休業法の改正により新制度や拡充措置が多数導入された1年であったが
滞りのない手続きが行えるよう情報収集や内容の理解、情報の共有を行うことができた。

今までは多目的休暇の該当者がいない状態であったが
子育て社員が増えたこともあり
改めてフレックス制度・在宅制度のフローを見直しを行い
社員が利用しやすい環境をつくれるよう努めたい。

引き続き採用活動を行っており、昨年度は中途採用により1名入社した。
技術者の採用、若手人材の確保･育成に課題を抱えているため引き続き採用活動にも注力していく。

今後も行動計画に基づき取組に努める。