目標１　
　　「No残業Day」が形骸化しないよう、制度の周知や運用の徹底を行う

No残業Dayを周知するため、該当日の朝礼時に社長から呼びかけを実施しました。
（実績）
　令和5年度　No残業Dayの月平均残業時間　2.4時間　　5.5人
　令和6年度　No残業Dayの月平均残業時間　1.7時間　　5.8人

令和6年7月～スーパーフレックス制導入により、従業員各自がさらに柔軟に業務を
調整できるようになりNo残業Dayの運用が進展しました。

また、令和6年度月平均所定外労働時間は8.8時間であり、ユースエール認定の基準（20時間以内）を満たしていることからユースエール認定を取得しました。

しかし特定の部署・従業員に所定外労働の発生が多く、仕事量の偏りをなくしていくことが
今後の課題です。
　
目標２
　　　フレックスタイム制の使いやすさの向上

従来のコアタイムをもつフレックス制から、全てフレキシブルタイムとする
スーパーフレックス制を導入しました。
フレックスタイム制の使いやすさが向上し、ワークライフバランスの実現につながりました。