従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全従業員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

目標　
　　所定外労働時間削減に向けた取組み

計画期間
　　2025年11月1日　～　2029年3月31日　（3年5ヶ月間）

目標１　
　　「No残業Day」が形骸化しないよう、制度の周知や運用の徹底を行う

No残業Dayを周知するため、該当日の朝礼時に社長から呼びかけを実施しました。
（実績）
　令和5年度　No残業Dayの月平均残業時間　2.4時間　　5.5人
　令和6年度　No残業Dayの月平均残業時間　1.7時間　　5.8人

令和6年7月～スーパーフレックス制導入により、従業員各自がさらに柔軟に業務を
調整できるようになりNo残業Dayの運用が進展しました。

また、令和6年度月平均所定外労働時間は8.8時間であり、ユースエール認定の基準（20時間以内）を満たしていることからユースエール認定を取得しました。

しかし特定の部署・従業員に所定外労働の発生が多く、仕事量の偏りをなくしていくことが
今後の課題です。
　
目標２
　　　フレックスタイム制の使いやすさの向上

従来のコアタイムをもつフレックス制から、全てフレキシブルタイムとする
スーパーフレックス制を導入しました。
フレックスタイム制の使いやすさが向上し、ワークライフバランスの実現につながりました。

　一般事業主行動計画の目標2『フレックスタイム制の使いやすさの向上』に対して、従来のコアタイムをもつフレックス制から、全てフレキシブルタイムとするスーパーフレックス制を導入しました。
　この制度の導入により、仕事と生活を両立しやすくなり、ワークバランスの実現につながる。交通渋滞を避けたり、朝が弱い人は終業時間を遅くしたりと、ストレス要因を避けてベストなパフォーマンスを発揮できることから、生産性の向上が期待できます。さらに、育児や介護などで決まった勤務時間に働くのが難しく、離職せざるを得ない社員がいても、始業時間や終業時間を自分で決められれば働き続けることができるなど、スーパーフレックス制の導入によって、柔軟な働き方ができるようになりました。

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全従業員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

目標１　
　　「No残業Day」が形骸化しないよう、制度の周知や運用の徹底を行う
目標２
　　　フレックスタイム制の使いやすさの向上

計画期間
　　2022年11月1日　～　2025年10月31日　（3年間）

働くパパ・ママと育児中の部下を持つ上司のための、妊娠・出産・育児から復職までの『子育て』支援ガイドブックを作成しました。
知りたいことがすぐわかるように、子育て支援をパパ用・ママ用に、時系列順にまとめました。
従業員のみなさんが直ぐに見られるように冊子だけでなく、社内共有サーバーから閲覧できます。

当社は女性従業員の採用も積極的に行っていますが、若い男性社員も含め、出産・育児に関する制度の周知が十分でないという課題があります。
そこで労働協約・就労規則に記載された関連事項を抜き出し、分かりやすいガイドブックを作成することを計画しました。
現在、関連事項の抽出が終了したところです。今後、ガイドブックとして配布できるようにし、仕事と家庭の両立ができるよう働くパパとママを支援していきます。

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