①子供の出生時における父親が取得できる休暇制度を導入する。
　→特別育児休暇３日を付与（特別育児休暇日は賃金全額支給）。
　　令和３年度は社員一人が該当し、特別育児休暇を使用。

②所定外労働時間の削減のためにノー残業デーを設定、実施する。
　→第２・第４金曜日をノー残業デーとし、実施。