〇従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと
・毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、従業員が家族と過ごす時間を確保できるよう取り組んでいます。
・「子の看護休暇」や「育児目的休暇」を活用し、予防接種や授業参観などの子育て関連行事の際に休暇を取得しやすい環境を整えています。以前は女性社員の利用が中心でしたが、近年は技術者をはじめとする男性社員の利用も増えています。
・年次有給休暇の取得促進に取り組んだ結果、令和7年度の従業員一人当たりの年次有給休暇取得日数は平均14日となり、数年前の10日未満から大きく向上しました。
・育児休業の取得を積極的に推進し、令和7年度の育児休業取得率は100％を達成しました（対象男性2名、取得者2名）。
・技術者の時間外労働削減のため、建設ディレクターを活用して現場事務所における書類作成業務の一部を支援しています。
・ICTの活用や各種ソフトウェアの導入により業務の効率化と生産性向上を図っています。
・これらの取組の結果、技術者の時間外労働は令和6年度の月平均18時間から、令和7年度は月平均15時間へと減少しました。

〇主な実績
・年次有給休暇取得日数：平均14日（令和7年度）
・男性育児休業取得率：100％（対象2名、取得2名）
・技術者の時間外労働：月平均18時間 → 15時間（令和6年度比3時間削減）