〇従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと
・ 毎週水曜日をノー残業デーと定めて家庭で過ごす時間を増やすとともに、「子の看護休暇」、「育児目的休暇」などを活用し予防接種や授業参観などの行事の際は特別休暇としました。以前は女性社員の取得が目立ちましたが、最近は技術者など男性社員も多く活用しています。
・年次有給休暇の一人当たり取得日数も5年前は10日を下回っていましたが、ここ2～3年は12日以上取得しており、日数・取得率とも毎年増加しています。
・技術者の時間外労働対応として、事務職社員に建設ディレクターの資格を取得させ、技術者の書類作成業務の一部をサポートしています。また、ＩＣＴ活用やソフト導入により労働生産性を向上させています。時間外労働も令和4年度は月平均18時間でしたが、今年度は月平均16時間と着実に減少しています。

【従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと】
〇休暇の取得促進
・年次有給休暇とは別の特別休暇である「子の看護休暇」、「育児目的休暇」が社員に定着し、その取得が増加しています。また、制度があることで休暇を取得しやすくなり、年次有給休暇を自身の心身リフレッシュに活用できるようになりました。
・年次有給休暇の一人当たり取得日数も平成３０年度は９．８日でしたが年々取得日数が増加し、令和４年度は１４．３日と４．５日増加しました。また、取得率も平成３０年度は５４．０％に対し、令和４年度は７５．３％まで上昇しました。
〇長時間労働削減
・平成２９年度に完全週休二日制にしたことにより、休日出勤が時間外労働対応となり平成３０年度の月平均は２５時間と増加しましたが、ＩＣＴ活用や働き方改革により労働生産性を向上させ、令和４年度は１８時間まで減少しました。

【従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと】
〇休暇の取得促進
・年次有給休暇とは別の特別休暇である「子の看護休暇」、「育児目的休暇」が社員に定着し、年々、その取得が増加している。また、制度があることで休暇を取得しやすくなり、年次有給休暇を自身の心身のリフレッシュに取得できるようになった。
・年次有給休暇の一人当たり取得日数も、平成３０年度は９．８日、平成３１年度は１０．３日、令和２年度は１２．８日、令和３年度は１２．０日と少しづつ増加している。