２．所定外労働削減のため「ノー残業デー」を実施するために具体的に取組んだこと。
　　・現場代理人会議、全体工程会議にて、全社員にノー残業デーの会社の方針等を伝え、
　　　社員が理解し実行している状況です。
　　　但し、繁忙期となると業務体制に更なる検討が必要な状況です。

３．年次有給休暇取得率２０％アップさせるために具体的に取組んだこと。
　　・現場代理人会議、全体工程会議にて継続的に検討した結果、子育て社員以外の社
　　　員にも有給休暇の半日取得に理解と協力が得られたため現在取得率アップに繋が
　　　っている状況です
　　　但し、繁忙期となると取得状況はダウンすることが見受けられるため、業務体制
　　　の整備・改善を今後検討していく。