【従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと】
〇休暇の取得促進
・年次有給休暇とは別の特別休暇である「子の看護休暇」、「育児目的休暇」が社員に定着し、その取得が増加しています。また、制度があることで休暇を取得しやすくなり、年次有給休暇を自身の心身リフレッシュに活用できるようになりました。
・年次有給休暇の一人当たり取得日数も平成３０年度は９．８日でしたが年々取得日数が増加し、令和４年度は１４．３日と４．５日増加しました。また、取得率も平成３０年度は５４．０％に対し、令和４年度は７５．３％まで上昇しました。
〇長時間労働削減
・平成２９年度に完全週休二日制にしたことにより、休日出勤が時間外労働対応となり平成３０年度の月平均は２５時間と増加しましたが、ＩＣＴ活用や働き方改革により労働生産性を向上させ、令和４年度は１８時間まで減少しました。