・育児目的休暇として、配偶者出産休暇（産前産後に5日間）や子どもの行事参加に伴う休暇を有給として取得できるようにしていますが、実際に取得できるように現場への調整や働きかけを行い、他のメンバーへの協力を仰ぐよう努めています。子の看護・通院インフルエンザ等の感染予防でも休暇を取得してもらうなど、父親が子育てへの参加する重要性も伝えています。長期間の育児休業取得の実現はまだ難しいですが、日々の子育てに対し会社としてできる支援を進めていきたいと考えています。

・前年度に引き続き、年次有給休暇の平均取得日数の目標は10日設定し、毎月勤怠締め時点での取得日数を確認、社員が集まる場での取得推進の呼びかけや現場での調整を促すように総務・経営幹部主導で取り組みました。