・配偶者が出産した男性職員1名が、出産日の前後合わせて5日間の特別休暇（有給）を取得しました。今後は育児休業も取れるよう、取組を進めていきます。
・R5年度4月より高校生以下の子どもがいる場合、１人当たり5,000円の子ども手当を支給しています。
・R5年度より、健康診断を拡充しました（全額会社負担）。
　①40歳以上の人間ドック受診
　②女性の婦人科検診を追加
　③40歳未満の場合は腫瘍マーカー検査のオプションを追加
　女性特有の疾病や、若い世代でも健康所見があった場合に早期発見につながるよう努めています。

■社内規定の内容について令和4年度中に検討を行い、社労士のアドバイスを基に就業規則を改定した。（令和５年５月より）
・定年を65歳に引き上げ、希望する人は引き続き継続雇用
・年次有給休暇の付与基準日を年度始めに統一する
・産前産後5日間は有給休暇とする（所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う）
・子の看護休暇、病気休暇、裁判員のための休暇、慶弔休暇は有給とする
・高校生以下の子どもがいる場合、１人当たり5,000円の子ども手当を支給する

制度の導入に向け、社会保険労務士に相談して就業規則を見直し、改定しました。