１．年次有給休暇取得目標（取得率60%以上、期限2022年3月）達成に向けての取得促進。
２．時間外労働の削減（2019年度比▲２０％、期限2022年3月）。
３．勤怠管理システム導入による勤務時間の「見える化」。
４．勤務間インターバル制度の導入。
５．とやま健康企業宣言の継続。