【男性職員の育児休業取得】
育児・介護休業法が改正され、令和4年10月から産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されました。
特養のユニットリーダーである男性職員が令和4年度に1ヶ月間、この産後パパ育休を取得、
更に令和5年度で11ヶ月間の育児休業を取得し、令和6年3月職場復帰予定です。

この職員の育児休業開始前に計画的に人事異動や業務の見直しを行い、他の職員に負担がかからないよう環境づくりを行いました。
リーダーである職員が育児休業を取得したことで、部署内の職員の意識や、業務に対する姿勢にも更に責任感がうまれるなど
良い結果に繋がっています。


【労働生産性向上のための見直し】
福祉機器の導入やICT化の推進などを積極的に行っていますが、勤怠管理についても見直しを行い、
システム開発会社との共同開発によるシステムを導入しました。
年次有給休暇申請届や超過勤務届など、以前は記入漏れや申請忘れなどが多々あり、この確認作業に時間を費やして
いましたが、タブレットやPCから簡単に申請、確認できるようになり、人事労務担当者はもちろんのこと、
介護現場の負担軽減にもつながっています。