【男性職員の育児休業取得】
特養のユニットリーダーである男性職員が第3子出生にともない令和5年4月から育児休業を1年間取得しました。
「休業中は子育てをしながら義父・義母の介護もおこなっており育児休業を取得しなければ、家事・育児・介護の大半を妻に負担させることになった為、
1年間休業出来たことは非常にありがたかった。」とのことです。
法人としてもワークライフバランスを尊重し、支援することができ大変うれしく思います。

令和6年3月から短時間正職員として職場復帰しました。
復帰後はユニットリーダーではありませんが新人職員や外国人技能実習生等の育成、主任やリーダーのサポートなど
幅広く業務に携わってくれており、部署内の職員にも頼りにされています。

【男性職員の育児休業取得】
育児・介護休業法が改正され、令和4年10月から産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されました。
特養のユニットリーダーである男性職員が令和4年度に1ヶ月間、この産後パパ育休を取得、
更に令和5年度で11ヶ月間の育児休業を取得し、令和6年3月職場復帰予定です。

この職員の育児休業開始前に計画的に人事異動や業務の見直しを行い、他の職員に負担がかからないよう環境づくりを行いました。
リーダーである職員が育児休業を取得したことで、部署内の職員の意識や、業務に対する姿勢にも更に責任感がうまれるなど
良い結果に繋がっています。


【労働生産性向上のための見直し】
福祉機器の導入やICT化の推進などを積極的に行っていますが、勤怠管理についても見直しを行い、
システム開発会社との共同開発によるシステムを導入しました。
年次有給休暇申請届や超過勤務届など、以前は記入漏れや申請忘れなどが多々あり、この確認作業に時間を費やして
いましたが、タブレットやPCから簡単に申請、確認できるようになり、人事労務担当者はもちろんのこと、
介護現場の負担軽減にもつながっています。

＊両立支援の取り組み実績
　・妊娠中の夜勤業務免除や、保育園の延長保育料全額補助。
　・育児休業復帰に向けての相談や面談を随時行い、希望に応じた勤務時間や配属部署への配置。
　・男性職員の育児休業取得推進

【従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと】

・定期的に年次有給休暇の取得率を各部署責任者に報告し、取得促進を呼びかけた。
・夏休み中、魚津市郊外にある山小屋を利用し職員の子どもを対象に野外活動を行った。
・保育園の延長保育料全額補助。
・法定を超える「子の看護休暇制度」を就業規則で設けている。
・子育て中の男性職員の勤務時間の配慮。

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