ノー残業デーを設定し、心身のリフレッシュやプライベートな時間を作り、ワークライフバランスの改善や、仕事に対する見直しを図り、業務の効率化に繋げた。

また、子の看護や学校行事等に参加する際の年次有給休暇の取得や、１時間単位での年次有給休暇取得制度の利用を促進したことにより、令和３年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数が１２日となり、昨年度より２日増加した。