〇従業員の仕事と子育て両立支援のために具体的に取り組んだこと

・令和7年度は育児介護休業法の改正もあり、制度の周知を再度行いました。
育児介護休業制度の取得者はいませんでしたが、今後も情報提供を継続し、各種制度休暇の利用促進を行います。
従業員の悩みに寄り添えるよう、サポートできる環境を目指します。