健康経営の推進
　改正健康推進法の施工に合わせて、本社社屋内及び工事現場設置事務所・休憩室など、屋内の喫煙は全面禁止としました。また、社有車においても全面禁煙としました。
　新型コロナウイルス感染拡大防止や、熱中症など、健康に関して特に注意が必要な事項に関しては、社長名による社員への通達をし、個人や現場単位で取組んでほしい事柄を周知しました。
　新年度のスタートに併せて打ち出した自社の基本方針の第1項に、健康経営の推進を明記しました。また、6月より毎月1回「健康経営通信」と題して社長から社員全員へ文書を回覧し、健康意識の熟成を図っています。
　新型コロナ感染拡大により当初の予定から延期となっていましたが、9月に実施した健康診断の受診結果がでた後、結果を基に社員各々に健康目標を設定してもらい、その目標達成に向けた取組を計画的に実施し、年度末に検証・報告をしてもらう予定です。

柔軟な働き方の導入
　働き方改革については、法を順守するためだけに進めるのではなく、自社で働く社員がより働きやすい・働き甲斐のある労働環境を目指して推進しなければならないと考え、各部署の40代を中心とした中堅メンバーで「働き方改革検討委員会」を設立し、経営層の考えだけでなく現場からの生の声を聞きながら、改革を進めています。委員会選出メンバーにおいては、働き方改革推進に向けた権限の一部委譲により、責任感を持って委員会に臨んでくれています。
　上記委員会にて要望が上がった夏期現場作業における空調服の試験的な導入をし、効果を検証した上で現場作業従事者への支給を決定しました。また、年に2回実施している、社長と社員との個別面談にて上がった要望についても、取締役会に諮り、社内の労働環境改善を目的とした空調設備の更新・デスクワークの環境改善の一環としたＬＥＤ化、レイアウトの変更や各部屋の用途変更を実施し、限られた空間の有効活用と社員の作業スペース拡大を図りました。