梅本建設工業株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 南砺市 従業員数 : 29人

梅本建設工業株式会社

業種:建設業 所在地:南砺市野尻665

従業員数:29人

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企業名

梅本建設工業株式会社

業種

建設業

所在地

南砺市野尻665

従業員数

29人

TEL

0763-22-4111

FAX

0763-22-6315

ホームページ

http://www.uken.jp

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元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2021.06.09

子育て両立支援

 当社では、子育て世代を中心に子供の行事参加や看護等による、1時間単位からの有給休暇を推進しいつでも取得しやすい環境づくりを、会社全体で行っています。
 
 その結果、令和2年度は7名の子育て世代が1人平均9.28日の子供の為の休暇を取得する事ができました。さらに孫の行事参加や看護等の為休暇を取得した社員も含めると、平均10.56日の休暇を取得する事ができました。
 
 また、現場施工管理を業務とする女性社員の妊娠報告を受けた際、本人と相談の上内勤のみの業務に切り替え、体調が良くない時や、健診の際も休暇を取りやすい環境にしました。


 
 

#休暇の取得促進

#柔軟な働き方の導入

#出産・育児・介護に関する支援

#女性の活躍に向けた取組み

Good!! 6

元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2020.05.28

子育て両立支援

男女問わず子育てしやすい環境を、会社全体で協力し体制を整えました。
その結果7名の子育て世代が、平均7.92日の子供の為の休暇を取得することができました。

子だけに限らず、孫を育てる社員にも話を聞き各部署で業務への影響等を検討。
その結果を元に、各自が休暇・時間休・短縮時間勤務をしやすいよう配置等を工夫しました。

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#柔軟な働き方の導入

#出産・育児・介護に関する支援

Good!! 6

元気とやま!働き方改革推進運動取組実績報告

2020.11.30

健康経営の推進
 改正健康推進法の施工に合わせて、本社社屋内及び工事現場設置事務所・休憩室など、屋内の喫煙は全面禁止としました。また、社有車においても全面禁煙としました。
 新型コロナウイルス感染拡大防止や、熱中症など、健康に関して特に注意が必要な事項に関しては、社長名による社員への通達をし、個人や現場単位で取組んでほしい事柄を周知しました。
 新年度のスタートに併せて打ち出した自社の基本方針の第1項に、健康経営の推進を明記しました。また、6月より毎月1回「健康経営通信」と題して社長から社員全員へ文書を回覧し、健康意識の熟成を図っています。
 新型コロナ感染拡大により当初の予定から延期となっていましたが、9月に実施した健康診断の受診結果がでた後、結果を基に社員各々に健康目標を設定してもらい、その目標達成に向けた取組を計画的に実施し、年度末に検証・報告をしてもらう予定です。

柔軟な働き方の導入
 働き方改革については、法を順守するためだけに進めるのではなく、自社で働く社員がより働きやすい・働き甲斐のある労働環境を目指して推進しなければならないと考え、各部署の40代を中心とした中堅メンバーで「働き方改革検討委員会」を設立し、経営層の考えだけでなく現場からの生の声を聞きながら、改革を進めています。委員会選出メンバーにおいては、働き方改革推進に向けた権限の一部委譲により、責任感を持って委員会に臨んでくれています。
 上記委員会にて要望が上がった夏期現場作業における空調服の試験的な導入をし、効果を検証した上で現場作業従事者への支給を決定しました。また、年に2回実施している、社長と社員との個別面談にて上がった要望についても、取締役会に諮り、社内の労働環境改善を目的とした空調設備の更新・デスクワークの環境改善の一環としたLED化、レイアウトの変更や各部屋の用途変更を実施し、限られた空間の有効活用と社員の作業スペース拡大を図りました。

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#労働生産性向上のための見直し

#柔軟な働き方の導入

#その他

Good!! 8

令和2年度元気とやま!働き方改革推進運動 取組宣言

2020.08.28

働き方改革全般

取組内容
・年次有給休暇取得予定表の提出による、計画的な有給休暇取得の推進
・「とやま健康企業宣言」の取り組みに合わせた施策の推進
・社員と共に考える、働き方改革の推進

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#柔軟な働き方の導入

#その他

Good!! 6

サイトに登録しました!

2020.04.27

働き方改革全般

サイトに登録しました!
南砺市にある梅本建設工業株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 6

2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2018年07月01日 ~ 2023年06月30日

行動計画の内容

(1)女性社員が少なく、技術職の採用活動(新卒・中途)で女性の応募が少ない
(2)技術職の女性が働きやすい環境が整っていない
  
目標1 技術職の女性社員を2人以上に増加させる
目標2 職業生活と地域、家庭生活が両立しやすい環境整備を行い、有給休暇の取得日数を前年比で10%向上させる
目標3 男性社員の子供出生時及び子供関連行事(イベント)等、子育て目的の休暇取得を促進する
目標4 子供(孫)を育てる社員が利用できる短時間勤務制度、始業・終業時間の繰上げ又は繰り下げの制度を導入する





取組実績・今後の取組み予定

1.女性技術者等が従事している現場での職場見学会や若手技術者との交流会等、建設業を身近に感じてもらえる
イベント等を企画する
2.有給休暇の取得促進にむけ、会社zン体で各人への意識付けを行い休暇を取りやすい仕組みを作成。業務改善や配置
見直し等を行う
3.社員の家族も参加できる現場見学会やイベント等を企画する
4.地域活動や清掃活動等を通じて、地域貢献活動を積極的に行う
5.前年の休暇取得状況を分析して社員にヒアリング。個別ニーズを季節毎に時系列でまとめ、各部署及び会社全体で周知
6.全社員への制度概要の説明、管理職及び各部署での利用促進にむけての啓発活動の実施

情報公表

役員に占める女性の割合

20

トップの子育て応援メッセージ

社員全員が働きやすい環境をつくることで、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような職場づくりを目指します!

代表取締役
梅本 大輔

行動計画の期間

2018年07月01日 ~ 2023年06月30日

行動計画の内容

1.計画期間 2018年7月1日~2023年6月30日

2.内容
目標1:男性社員の子供出産時及び子供関連行事(イベント)等、子育て目的の休暇を促進する
<対策>
①2018年7月~ 子育て世代社員のうち、各子供世代の年間行事(イベント)等をヒアリングしたうえで整理するとともに、個別のニーズを季節ごとに時系列でまとめて、各部署及び全社で周知していく。 
②2019年7月~ 前年の休暇取得状況を分析して対象社員にヒアリングするとともに、改善点を検討したうえで、全社的に取得促進に向けて、対策を実行する。

目標2:子供(孫)を育てる社員が利用できる短時間勤務制度、始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度を導入する
<対策>
①2018年7月~ 該当社員の具体的なニーズの調査、活用しやすい制度の検討・各部署ごとに業務への影響等の検討
②2019年7月~ 全社員への制度概要の説明、管理職及び各部署での利用促進にむけての啓発活動の実施

取組実績・今後の取組み予定

子育て世代の有給休暇を取得しやすいように、部署や会社全体で現場の配置等を工夫しています。
 また、18歳未満の子供がいる職員は子供の行事・病気等で休日を取得しやすいように配慮しています。
 2017年度は、5名の男性職員が子供の為に30日程度(1人あたり6日程度)の有給休暇を取得しました。

わが社の自慢の取組み

子育て世代の有給休暇を取得しやすいように、会社全体で仕事の配置等を工夫しています。

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

有給休暇の取得促進のため、年度当初に取得予定日を設定してもらい、部署や現場ごとの業務調整を図っています。子供の学校行事や、家庭の事情による休暇取得をしやすい環境づくりをしています。

労働生産性向上のための見直し

時間外労働を削減することによる会社へのメリット・顧客へのメリット・社員自身へのメリットを社内で共有し、いかにして労働時間を削減するか、部署や現場ごとに検討しています。

柔軟な働き方の導入

子育て中の社員に、子供の送迎のために出社時間を遅らせ、退社時間を早めることを認めています。

女性の活躍に向けた取組み

2018年4月・2019年4月に新卒の女性を採用しました。専門学科以外の学生であり、予備知識がゼロであっても、技術者として活躍できるように育成しています。

イクボスの取組み

イクボス宣言

私は共に働く職員のワークライフバランスと、キャリア形成を応援し、自らも仕事と私生活の充実に取り組む『イクボス』となることを、ここに宣言します。

・社員が仕事と家庭を両立しながら、充実した人生を歩み続けられるよう応援します

・育児や介護による休暇が取得しやすいよう、社内での理解を広げ環境を整備します

・有給休暇の取得促進と時間外労働の削減、併せて業務の効率化と組織内連携の向上に努めます

梅本建設工業株式会社 代表取締役 梅本 大輔

イクボス 代表取締役
梅本 大輔

イクボス宣言をした理由・背景

他の業種に比べて休日出勤や時間外労働が多い建設業において、働き方改革の流れを受けて早急に労働環境を改善し、社員のやる気を高め、健康を守る必要があると考えます。