当社では、子育て世代を中心に子供の行事参加や看護等による、1時間単位からの有給休暇を推進しいつでも取得しやすい環境づくりを、会社全体で行っています。
　
　その結果、令和2年度は7名の子育て世代が1人平均9.28日の子供の為の休暇を取得する事ができました。さらに孫の行事参加や看護等の為休暇を取得した社員も含めると、平均10.56日の休暇を取得する事ができました。
　
　また、現場施工管理を業務とする女性社員の妊娠報告を受けた際、本人と相談の上内勤のみの業務に切り替え、体調が良くない時や、健診の際も休暇を取りやすい環境にしました。


　
　

男女問わず子育てしやすい環境を、会社全体で協力し体制を整えました。
その結果7名の子育て世代が、平均7.92日の子供の為の休暇を取得することができました。

子だけに限らず、孫を育てる社員にも話を聞き各部署で業務への影響等を検討。
その結果を元に、各自が休暇・時間休・短縮時間勤務をしやすいよう配置等を工夫しました。

　当社では、全ての社員に子(孫)育てに関わる1時間単位での休暇取得、仕事と育児の両立が可能な働き方の推進に日々取組んでいます。

　令和3年度は、7名の子育て世代が1人平均9.93日、子供の為の休暇を取得する事ができました。孫の行事参加や看護等の為の休暇を取得した社員も含めると、平均10.2日の休暇を取得する事ができました。社内では、子育てに関する周りの理解も年々深まっており休暇がとりやすい環境になっています。

　令和3年6月より産前・産後休暇、育児休暇を取得中の女性社員に対し、育児休暇後仕事復帰しやすいよう月1回社内の状況や情報を共有するための資料を配布しています。
　また仕事復帰の際に、できる事の幅を広げたいという本人からの申し出を応援する為、休暇中の資格取得に対し費用の支援はもちろん、資格の詳細を調べ申込・手続きなどを会社が全て行い、本人の負担を減らすなどのフォローをしています。

健康経営の推進
　改正健康推進法の施工に合わせて、本社社屋内及び工事現場設置事務所・休憩室など、屋内の喫煙は全面禁止としました。また、社有車においても全面禁煙としました。
　新型コロナウイルス感染拡大防止や、熱中症など、健康に関して特に注意が必要な事項に関しては、社長名による社員への通達をし、個人や現場単位で取組んでほしい事柄を周知しました。
　新年度のスタートに併せて打ち出した自社の基本方針の第1項に、健康経営の推進を明記しました。また、6月より毎月1回「健康経営通信」と題して社長から社員全員へ文書を回覧し、健康意識の熟成を図っています。
　新型コロナ感染拡大により当初の予定から延期となっていましたが、9月に実施した健康診断の受診結果がでた後、結果を基に社員各々に健康目標を設定してもらい、その目標達成に向けた取組を計画的に実施し、年度末に検証・報告をしてもらう予定です。

柔軟な働き方の導入
　働き方改革については、法を順守するためだけに進めるのではなく、自社で働く社員がより働きやすい・働き甲斐のある労働環境を目指して推進しなければならないと考え、各部署の40代を中心とした中堅メンバーで「働き方改革検討委員会」を設立し、経営層の考えだけでなく現場からの生の声を聞きながら、改革を進めています。委員会選出メンバーにおいては、働き方改革推進に向けた権限の一部委譲により、責任感を持って委員会に臨んでくれています。
　上記委員会にて要望が上がった夏期現場作業における空調服の試験的な導入をし、効果を検証した上で現場作業従事者への支給を決定しました。また、年に2回実施している、社長と社員との個別面談にて上がった要望についても、取締役会に諮り、社内の労働環境改善を目的とした空調設備の更新・デスクワークの環境改善の一環としたＬＥＤ化、レイアウトの変更や各部屋の用途変更を実施し、限られた空間の有効活用と社員の作業スペース拡大を図りました。

取組内容
・年次有給休暇取得予定表の提出による、計画的な有給休暇取得の推進
・「とやま健康企業宣言」の取り組みに合わせた施策の推進
・社員と共に考える、働き方改革の推進

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