上半期は年次有給休暇取得促進期間として位置づけ、繫忙期にあたる下半期ではうまく業務調整を行いながら、積極的に有給休暇取得を促しました。またノー残業デーの継続、さらなる時間外労働削減を目指すなど、働き方改革の推進を図りました。
　令和４年度社員一人当たり有給休暇取得日数　11日（前年度比　2日増）