〇従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと
子の看護休暇を取得できる対象者の子供の対象年齢を上げることを
検討しているが、現状は、子の看護休暇の取得状況の実態を把握するために、
データをとっているところである。