〇従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取り組んだこと
子の看護休暇を取得できる対象者の子供の年齢を上げることを
検討していたが、子の看護休暇が令和7年4月1日に改正され、対象年齢の
引上げや取得事由の拡大が行われたことにより、当社としては
もう一つの目標であった育児・介護休業法が改正の周知について
リーフレット等を利用し、育児・介護について相談しやすい職場を目指している。