〇休暇の取得促進
　子育て世代を対象にした「子の看護休暇」や「育児目的休暇」が定着し、取得者も増えています。これにより、育児と仕事の両立がしやすい環境が整いつつあります。
　また、年次有給休暇の取得も年々増加し、昨年度の平均取得日数は14日となりました。世代を問わず利用できる特別休暇制度も導入しており、誰もが休暇を取りやすい体制を整えています。

〇働き方改革の推進
　毎週水曜日の「ノー残業デー」が定着し、現在では本社だけでなく現場の技術者も工程に支障のない範囲で取り組むようになっています。その結果、家庭で過ごす時間や自分をリフレッシュする時間が増えました。
　さらに、今年度から土木部に専任の建設ディレクターを配置し、技術者の書類作成をサポートしています。クラウドでの書類管理やICTの活用により、本社と現場が離れていても効率的に業務を進められるようになり、生産性向上につながっています。