・現在、産休や育児休暇対象年齢の女性社員が少ないため、男性社員の育児休暇の推進をはじめ、妻の出産時には休暇を付与した。また、父親が子供の学校行事や習い事などの諸行事に積極的に参加できるよう、休暇制度を再度見直した。
・引き続き、子供の出産時に加え、小学校～大学入学時に会社からお祝いの進呈。
・子供や家族との時間を多く持てるよう、長期休暇と併せて有給休暇が取得できるよう業務内容を調整した。
・有給休暇について、日や時間単位で従業員が取得しやすいよう配慮した。
・家族が季節性インフルエンザやその他感染症に感染した場合等、通院付き添いや看病のための休暇が取れるよう制度の見直しを図った。