・休日と休日との谷間の出勤日を有給休暇取得奨励日とするなど、有給休暇の取得を促進
　　令和６年度従業員１人当たり年次有給休暇取得率は75.1%(取得日数12.5日)

・毎月最終金曜日を「ノー残業デー」と定め家庭で家族と過ごす時間を増やすための取組

・男性社員の家事育児参画促進を目的に、社員の好事例を社内で共有

・全社員を対象としたダイバーシティ勉強会（全３回）の実施

・就業規則の改定(R6年10月)
　　育児のための所定外労働の免除対象を小学校就学の始期に達するまでの子へ拡大
　　育児のための時間外労働の制限及び深夜業の制限制度の対象を小学校3年生以下の子へ拡大
　　育児短時間勤務の制度の対象を小学校就学の始期に達するまでの子へ拡大
　　フレックスタイム制の対象者を小学校6年生以下の子へ拡大
　　子の看護休暇の対象を小学校6年生以下の子へ拡大