行動計画の期間
2022年04月01日 ~ 2025年03月31日
行動計画の内容
1. 年次有給休暇取得を奨励し、新規付与の年次有給休暇取得率を70%以上とする。 2022年4月~ 過去の年次有給休暇の取得状況を把握する。 2022年5月~ 下記制度の周知のためチラシ等を作成し、有給休暇取得を奨励する。 ・担当現場が終了し、次の現場に入る前に、有給休暇(リフレッシュ休暇)を推奨する。 ・家族の重要イベントの日は家族と過ごすための休暇取得や定時帰宅を推奨する。 2022年10月~ 取得日数が少ない社員に個別に働きかけを行う。 2023年3月~ 取得状況を把握し、不十分な場合には他の促進方法を検討し、次年度に追加し、2025年3月までに全体の 有給休暇取得率を70%以上とする。 2.柔軟な働き方ができる環境を整備する。 2022年4月~ フレックスタイム制を導入し、周知する。(一般職)
テレワークの実施状況と問題点に関する情報を収集する。
2022年6月~ テレワークを実施するための規定や設備を整備する。 2023年4月~ 前年度の利用状況と問題点を把握し、改善策を検討・実施する。
職場環境や職務内容により在宅勤務が適用可能な社員を増やす。
取組実績・今後の取組み予定
【取組実績】
・年次有給休暇の取得率の向上。
・時間外労働時間の削減。
・ハラスメントに関する社内アンケート及び勉強会の実施。
・1時間単位の年次有休暇制度。
【取組み予定】
・フレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方が可能な環境の整備
トップの子育て応援メッセージ
次世代の子ども達が健やかに育むための糧として、社員全体が仕事と家庭の両立を実現できるように、会社として応援します。
行動計画の期間
2022年04月01日 ~ 2025年03月31日
行動計画の内容
1. 年次有給休暇取得を奨励し、新規付与の年次有給休暇取得率を70%以上とする。
2022年4月~ 過去の年次有給休暇の取得状況を把握する。
2022年5月~ 下記制度の周知のためチラシ等を作成し、有給休暇取得を奨励する。
・担当現場が終了し、次の現場に入る前に、有給休暇(リフレッシュ休暇)を推奨する。
・家族の重要イベントの日は家族と過ごすための休暇取得や定時帰宅を推奨する。
2022年10月~ 取得日数が少ない社員に個別に働きかけを行う。
2023年3月~ 取得状況を把握し、不十分な場合には他の促進方法を検討し、次年度に追加し、2025年3月までに全体の
有給休暇取得率を70%以上とする。
2. 実際の現場の仕事や雰囲気を身近に感じることができる機会を提供する。
2022年4月~ オンライン家族見学会を年1回以上実施する。
従前から実施している高校生及び大学生へのインターンシップを今後も年1回以上実施する。
3.柔軟な働き方ができる環境を整備する。
2022年4月~ フレックスタイム制を導入し、周知する。(一般職)
テレワークの実施状況と問題点に関する情報を収集する。
2022年6月~ テレワークを実施するための規定や設備を整備する。
2023年4月~ 前年度の利用状況と問題点を把握し、改善策を検討・実施する。
職場環境や職務内容により在宅勤務が適用可能な社員を増やす。
取組実績・今後の取組み予定
【取組実績】
・年次有給休暇の取得率の向上。
・時間外労働時間の削減。
・ハラスメントに関する社内アンケート及び勉強会の実施。
・1時間単位の年次有休暇制度。
【取組み予定】
・フレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方が可能な環境の整備
わが社の自慢の取組み
・初回の年次有給休暇は、入社6か月後ではなく、入社時に付与している。
・年次有給休暇は、新規付与分からではなく前年残からの消化としている。
・子供の出産時に加え、小・中・高入学時や成人時などにお祝いを渡している。
・高校生までの子供がいる社員に対し看護休暇を年3日付与している。
働き方改革の取組み
休暇の取得促進
家族との時間を確保してもらうために、有休取得推進運動を「1人当たり5日以上にする」といった具体的目標を掲げて取り組み、有休消化率アップに努めます。
健康経営の推進
【健康経営優良法人 2018(中小規模法人部門)認定】【健康企業宣言(協会けんぽ富山)】
・当社では毎月末に全社員が集まる会議があるのですが、季節の変わり目や気温が高く(低く)なる時期には特別勉強会を挿入します。
・具体的には 2 月にインフルエンザ予防講座を行なったり、8月には熱中症対策講座を行なったりしました。
・毎日の朝礼前に、全社員が参加義務のラジオ体操を行なっております
・完全分煙
・全社員が本社にて会社費用でインフルエンザ予防接種を受けております。
柔軟な働き方の導入
・冬期は時短労働とし、男女問わず保育所等へ迎えに行きやすい環境をつくります。
・小学校 3 年生以下の子どもがいる社員に対して、以下の制度を利用できるようにします。
①育児フレックスタイム労働制度
②時間単位で取得可能な年次有給休暇を用いての時短労働制度
出産・育児・介護に関する支援
・社員の子どもの小、中、高校入学時及び成人の際に祝い品を贈呈します。
・高校生までの子どもがいる社員に対して、「子どもの看護休暇」を年3日設けて取得を推進します。
・従前から実施している家族向けの現場見学会を今後もより充実して催します。
誰もが働きやすい職場環境づくり
①社長塾(社長と若手社員がざっくばらんに意見交換をする):社長が若手とコミュニケーションを取る 及び 若手と意見交換をすることを目的として毎年開催されます。実施主体者は社長であります。
②節目毎のイベント(ボウリング大会や懇親会):社内行事として多くの社員が参加しております。
イクボスの取組み
イクボス宣言
私は、社員のワークライフバランスを充実化してもらうためにも、以下の取組みを実践するだけでなく、自らも仕事と私生活を楽しむ「イクボス」となることを誓います。
[家庭と仕事を両立しつつも]
・冬期現場では時短労働とし、男女問わず保育所等への迎えに行きやすい環境をつくります。
・小学校3年生以下の子がいる社員に対して、以下の制度を利用できるようにします。
1. 育児フレックスタイム労働制度
2. 時間単位で取得可能な年次有給休暇を用いての時短労働制度
[子どもの成長を喜び]
・社員の子の小、中、高校入学時及び成人の際に祝い品を贈呈します。
[家族との絆を大切にします]
・家族との時間を確保してもらうために、有給取得推進運動を「1人当たり5日以上にする」といった具体的目標を社内周知した上で取り組み、有給消化率アップに努めます。
・高校生までの子がいる社員に対して、「子の看護休暇」を年3日設けて取得を推進します。
・以前から実施している家族向けの現場見学会を今後も続けて催します。
大高建設株式会社
代表取締役社長 大橋 聡司
イクボス
代表取締役社長
大橋 聡司
イクボス宣言をした理由・背景
当社の社員構成は、中小建設企業としては20代の若手社員及び女性社員の割合が多くなっています。
会社の未来を担う多くの人財がいることにうれしく思う一方で、家庭の事情による退職者が発生していることに危機感を持っておりました。
退職の理由が家族との時間を十分確保できないということであり、その課題解決が必要だと考えました。対応策を立案するうえで、小手先の改善ではなく企業トップの明確な意思表示と具体的な行動計画とするために、イクボス宣言を行い、全社員がワークライフバランスを充実し、家庭の時間を確保しやすい社風を創ろうと思いました。
(※)[建設業における20代割合]全体:当社=11.0%:20.0%((一財)建設経済研究所)
[建設業における女性割合]全体:当社=13.0%:20.6%(「建設業ハンドブック」