全ての祝日の出勤日を「ノー残業デー」とし、定時に仕事を終え、１時間以内に退社することとし、心身のリフレッシュやプライベートな時間を作り、ワークライフバランスの改善や、仕事に対する見直しを図り、業務効率化に繋げるようにした。

子の看護及び学校行事等に参加する際の年次有給休暇取得を推進するとともに、１時間単位での年次有給休暇取得制度の利用を促進した結果、令和４年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数は12.6日となり、前年度と同等の実績を残すことができた。

令和４年４月と１０月の育児・介護休業規則の改訂を機に、育児休業を取得しやすいよう相談窓口を設置し、メールで周知するとともに、男性の子育て参加の必要性について周知・啓発した。