■育児休業の取得促進に向けた取り組み
配偶者の妊娠が確認された男性従業員に対し、個別に育児休業の取得を働きかけています。
また、出生時育児休業（産後パパ育休）のみの短期取得も選択肢として案内することで、取得のハードルを下げる取り組みを行っています。
あわせて、育児休業の手続き方法や、実際に取得した社員のインタビューを定期的に社員へ周知しています。

■有給休暇の取得推進に向けた取り組み
年次有給休暇の計画的な取得に向けて、社内での周知および取得促進を行っています。
その結果、有給休暇の平均取得日数は14.9日、取得率は79.0％となりました。

■女性の活躍に向けた取り組み
女性活躍推進に関する継続的な取り組みが評価され、令和7年度に厚生労働省の女性活躍推進認定制度「えるぼし認定」において、3段階目の認定を取得しました。
引き続き、女性が働きやすく、活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

■障害者雇用に向けた取り組み
障害者雇用の促進に向け、令和7年度は障害のある方2名の職場実習を受け入れました。
そのうち1名は入社に至り、現在も開発業務において力を発揮してくれています。