出産や育児に関する新たな制度について知らずに利用ができないことがないよう
総務部では制度の最新情報の確認や内容の理解に努めている。
今年度から新たに施行される制度もあるため
該当社員が滞りなく手続きや休暇の取得ができるようプランの作成や情報の周知を行った。

昨年度に引き続き多目的の休暇
（介護、子供の看護や行事等の休暇、自身の健康管理の為の休暇等）を認めおり、
該当の社員が休暇を取得しやすいよう申請方法の簡易化している。
現在該当者はいないが、長期で休業が必要な場合でも復帰しやすい環境をつくるため
フレックス制度や在宅ワークを導入中である。

定年の引き上げによって活躍できる期間が長いこともあり
年齢に縛られないのない採用活動を実施。中途採用により4名入社した。
仕事の引継ぎや若手の育成という課題を抱えており
若手人材の確保にも力を注いでいかなければならないため
引き続き男女問わず採用活動を継続中である。

今後も行動計画に基づき取組に努める。