【休暇の取得促進】
年次有給休暇の取得率向上を図るため、有給休暇の取得が少ない社員に対して個別に取得を呼びかけるとともに、年度末で時効となる未取得の有給休暇日数を通知し、計画的かつ有効な取得を促進しました。
その結果、令和7年度の従業員1人当たりの年次有給休暇平均取得日数は12.0日、取得率は70.2％となり、令和4年度から4年連続で取得率70％以上を達成しました。

【長時間労働削減】
毎月最終金曜日を「ノー残業デー」と定め、家庭で家族と過ごす時間の確保を図る取組を継続して実施しました。

【出産・育児・介護に関する支援】
令和7年度には男性社員2名に子どもが誕生し、2名とも産後パパ育休（出生時育児休業）を取得しました。男性社員の育児参加を推進し、仕事と育児を両立しやすい職場づくりを進めています。
また、従業員の仕事と子育ての両立支援に関する継続的な取組が評価され、令和7年7月に厚生労働省の次世代認定マーク「くるみん認定」を取得しました。

【健康経営の推進】
ストレスへの気づきを促し、セルフケアの重要性を伝えるため、全社員を対象としたメンタルヘルスセミナーを3回実施しました。心身の健康維持を支援し、安心して働ける職場環境づくりに取り組みました。

【労働生産性向上のための見直し】
社員の声を反映した職場づくりを推進するため、社員の満足度や職場の課題を把握することを目的として社内でエンゲージメント調査を実施しました。調査結果を分析し、令和8年度以降の職場環境改善や各種施策の検討に活用します。

【女性の活躍に向けた取組み】
女性活躍推進に関する継続的な取組が評価され、令和6年に厚生労働省の女性活躍推進認定制度「えるぼし認定」を取得しました。令和7年度においても、女性が働きやすく活躍できる職場環境づくりに継続して取り組みました。