■社内規定の内容について令和4年度中に検討を行い、社労士のアドバイスを基に就業規則を改定した。（令和５年５月より）
・定年を65歳に引き上げ、希望する人は引き続き継続雇用
・年次有給休暇の付与基準日を年度始めに統一する
・産前産後5日間は有給休暇とする（所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う）
・子の看護休暇、病気休暇、裁判員のための休暇、慶弔休暇は有給とする
・高校生以下の子どもがいる場合、１人当たり5,000円の子ども手当を支給する