「小さな社会、大きな家族」を意識した両立支援制度

弊社の製品は、主に夜間電力を活用して製造しており、働く社員の約3割は夜間主体の交替勤務についています。そのため、交替勤務ならではの働き方や家庭のニーズに寄り添った柔軟な制度設計を心掛けています。制度を設計するうえでは、当然ながら積極的に社員と対面でコミュニケーションをとっており、日ごろの会話で得られる情報を活用しながら、「小さな社会、大きな家族」を意識した両立支援制度づくりに取り組んでいます。

男性育休も定着、日数も伸びて

男性の育児休業については、本人や家族が必要とする時期・期間に取得できるように努めていますが、復帰後にヒアリングを行うと、「取得できてよかった」という声を聞く一方、仕事を長期間休むことに対し「申請時点では周囲に配慮していたが、実際に育児が始まってみると、もう少し長く取得しても良かった」という声も聞きました。

そのため、社員への制度周知だけでなく、上司を交えた説明の場を設けることで、育児休業を取得しやすい雰囲気づくりを進めてきました。また、育児休業取得開始から暦日7 日分の賃金を支給する育児休業手当も新設しました。これらの取組みにより、男性の育休が次第に定着し、2022年に男性の育休取得率は50％となり、2023年以降は100％を継続しています。平均取得日数も2022年の8日間から2023年は13日間、2024年は約20日間と徐々に伸びてきています。

今後は、社員からの要望に応えながら、無理なく業務をカバーするため、育児休業制度の充実だけではなく、サポートする側にも寄り添う支援が欠かせません。そのため、多能化や業務効率化など会社全体での取組みにもチャレンジしていきます。

介護は突然に備えて

介護に関する家族の事情はデリケートであり、潜在的なニーズの把握は難しく、「今日から急に親の介護をすることになりました」と、突然相談された事例もあります。以前から介護制度については、休業日数や短時間勤務の所定労働時間を法定よりも手厚く設定していたほか、在宅勤務など柔軟に働きやすい職場環境が整うよう努めていたため、速やかに制度を利用してもらい、本人と家族のサポートにつなげることができました。

今後は、引き続き、気軽に相談しやすい雰囲気づくりを心掛けるとともに、介護を担っていく世代に対して、会社の介護制度だけでなく公的な介護サービスについても周知を行うことで、介護に直面したときの不安や負担の軽減に努めていきたいです。

変化する社会と時代の要請に応えるために

繰り返しになりますが、「会社は小さな社会、大きな家族」であり、「子育てや介護は社会全体で支えるべき課題、企業はその一端を担っている」という考えのもと、社員みんなが働きやすい会社を目指して取り組んできました。

家庭と両立しながら元気に働いている社員の姿や、「制度があってよかった」という社員の声により、私たち自身もエネルギーをもらえます。これからも時代の流れに応えた制度づくりに挑戦していきます。