県では、「子育て支援・少子化対策条例」により、平成23年４月から次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を常用雇用者「51人以上100人以下」の企業に義務付け、また、平成29年4月からは、常用雇用者「30人以上50人以下」の企業に義務対象を拡大し、仕事と子育ての両立支援の推進に取り組んでいるところです。

　このたび、一般事業主行動計画の計画期間の満了を迎える企業や、未策定の企業を対象に、行動計画の策定の意義や方法について、わかりやすく解説するとともに、内容のレベルアップにも対応する研修会を開催しますので、是非、ご参加ください。

【定員】
30名（先着順）
※会場は十分に換気を行い、参加者同士の間隔を空け、密にならないよう配慮いたします。
※参加者の皆様は、マスクの着用をお願いいたします。

【内容】
一般事業主行動計画の策定とそのメリット
講師　社会保険労務士　八幡　達人　氏

【参加費】
無料

【申込方法】
「このセミナー・イベントに申し込む」からお申し込みください。

【申込期限】
令和３年10月27日（木）正午