社員が仕事と子育てを両立しやすいよう、お互いに協力し合う、働きやすい職場環境づくりを目指します。

2023年04月01日 ～ 2028年03月31日

１．計画期間　令和5年4月1日～令和10年3月31日（５年間）

２．内容
【目標】男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜対策＞
令和5年4月～　社員の具体的なニーズ把握のための聞き取り調査、結果分析、対応策検討。
令和7年4月～　制度の具体的な内容の検討、作成。
令和8年10月～　内容（案）の確定・仮運用開始、社員への周知。社員ニーズ収集は継続し、必要に応じ随時修正協議を行う。
令和9年4月～　正式運用（必要に応じ、就業規則、諸規程の改正・届出）。該当する社員発生時に再度個別に説明。

【取組実績】
①妻が出産したときの特別有給休暇制度あり。
②中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が、時間外労働の制限を申し出ることができる。
③中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が、深夜業の制限を申し出ることができる。
④中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が、育児短時間勤務を申し出ることができる。
⑤中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が、子の看護休暇を半日単位で取得することができる。

【今後の取組み予定】
男性社員にも育児・介護休業法に基づく諸制度及び現行社内規定の周知を図り、仕事と家庭生活の両立支援を積極的に行っていく。