野原建設株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 南砺市 従業員数 : 18人

野原建設株式会社

業種:建設業 所在地:南砺市利賀村上百瀬165

従業員数:18人

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企業名

野原建設株式会社

業種

建設業

所在地

南砺市利賀村上百瀬165

従業員数

18人

TEL

0763-68-2136

FAX

0763-68-2608

ホームページ

https://www.toga-nk.jp

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元気とやま!子育て応援企業 実績報告

2020.08.10

子育て両立支援

・子どもの出生時に父親の休暇取得を推進。
・出産祝金の支給。
・男性職員の育児休業取得を推進。1名取得。
・仕事と育児の両立支援・働きやすい職場環境づくりのため就業規則を見なおし、
 各種休業・休暇制度の対象となる子の年齢や期間について法を上回るフォローをしている。
・育児休業中の職員にも声をかけ、希望があれは子供同伴で社内行事へ参加してもらった。
・育児休業中に職場復帰へ向けて打合せを行い、復帰後の両立を支援。
 →育児短時間勤務制度の利用(女性1名)
・子どもの学校行事や地域活動への参加を推奨し、有給休暇を取得しやすい環境を整えている。

#休暇の取得促進

#出産・育児・介護に関する支援

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2020.05.11

働き方改革全般

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南砺市にある野原建設株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

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2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2018年07月01日 ~ 2023年06月30日

行動計画の内容

女性が活躍できる雇用環境を整備し、社員全員がワークライフバランスを大切にしながら働ける職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間  平成30年7月1日~令和5年6月30日までの5年間
2. 内容
 目標1:技術者志望の女性を1名以上採用する。
〈対策〉
●平成30年7月~ 工務部へのヒアリングに基づき、ハローワーク等に掲載依頼を行う。
●平成30年8月~ 建設業の現場で働くイメージをより具体的に持ってもらうため、インターンシップを企画し、社内で活躍する女性職員の紹介も行う。
●平成30年10月~ 採用選考基準やその運用の見直し
 目標2:男女ともに計画期間中に1人以上育児休業を取得する。
〈対策〉
●平成30年7月~ 社内規定の見直し、制度の整備
●平成30年8月~ 社内会議等での周知、諸制度の説明を実施
          職場復帰に向けてのサポート体制の確立

取組実績・今後の取組み予定

【取組実績】
・採用活動に女性職員も同行し、PRを行った。
・毎年インターンシップを企画・募集し、平成30年度には参加者3名の内2名が女性であった。
・育児休業や看護・介護休暇取得、短時間勤務制度対象の子の年齢を拡大する等、社内規定の見直し・改定を行った。
・妊娠中の女性技術者へマタニティ作業服を支給し、業務内容も無理のないものへ変更した。
・平成30年度:女性1名、男性2名  
 令和元年度:男性1名の育児休業取得実績有り。
・育児休業復帰前に面談を行い、スムーズな職場復帰を支援。
 女性1名が短時間勤務制度を利用して職場復帰。
【取組予定】
・社内規定の見直し・改定し、家庭生活と仕事の両立を支援。
・現場へ快適トイレを導入する等、女性が働きやすい環境づくり。

情報公表

管理職に占める女性労働者の割合

25

トップの子育て応援メッセージ

子育て世代の社員が仕事と子育てを両立させることができ、また社員全員がワークライフバランスを大切にしながら安心して働き続けられる職場環境づくりに努めます。

代表取締役
野原 一司

行動計画の期間

2019年10月01日 ~ 2021年09月30日

行動計画の内容

子育て世代の社員が仕事と子育てを両立し、また全社員がワークライフバランスを大切にしながら安心して働き続けられる職場環境を整備する。
1.計画期間 令和元年10月1日~令和3年9月30日(2年間)
2.計画内容
目標1:男女ともに職員が育児休業を取得しやすい環境を整え、取得を推進する。
〈対策〉
・令和元年10月~ 職員への調査を通じてニーズを把握し、育児休業を取得する社員へのサポート体制を整備・周知する。
・随時      育児休業取得の可能性のある職員が把握できれば、個別に取得を促し、フォローしていく。
目標2:介護休暇、子の看護休暇取得を促進する。
<対策>
・令和元年10月~ 介護休暇制度と子の看護休暇制度について、改めて周知する。特に子の看護休暇制度については、当社では子の年齢に関わらず取得可能になったことを周知し、取得を促す。
目標3:子供に関わる諸行事(出産・保育学校関連行事等)や地域行事等における有給休暇取得を奨励し、取得を促進する。
<対策>
・令和元年10月~ 前年度の年次有給休暇取得状況を調査
・令和元年10月~ パンフレット等を作成・周知し、取得を促す。

取組実績・今後の取組み予定

【取組実績】
・「子ども参観日」を実施。
・介護離職した職員の再雇用。
・パート職員の正社員化。
・子どもの学校行事や地域活動参加を奨励し、年次有給休暇の積極的な取得を促進。
・次世代育成支援の一環として、インターンシップを実施。
・仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい環境づくりのために、就業規則を見直し、変更・周知
 (育児介休業の期間拡大、看護休暇・介護休暇の対象者・対象児童の年齢拡大等)
・子どもの出生時における職員の休暇取得推進と、出産祝金の支給
・男性職員の育児休業取得実績(2例)
・育児休業復帰前の面談実施

【今後の取組み予定】
・就業規則の見直し・改定

わが社の自慢の取組み

・出産祝金の支給、出産時の配偶者休暇の推進
・マタニティ作業服の支給