従業員のご家族の状況に合わせ、当社として初めて介護休業取得者が発生しました。
休業取得前に休業制度・給付金の説明を行うなど、従業員が取得を検討しやすい体制づくりを行っています。

育児・介護休業法の改正に合わせ、育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備を実施しました。
また、申出にかかる社内書類を補正し、従業員が取得を検討しやすい環境としました。

本人および家族のコロナワクチン接種日前後において、有給休暇の取得を推奨し、有休取得率50％以上を維持しました。

働き方改革関連法の趣旨を理解し、労働生産性の向上を図り、有休休暇の取得促進・残業時間の削減に取り組み、ワークライフバランスの実現を目指しています。

令和2年度　従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　9日

育児休業の取得を希望する従業員に対して、育児休業の取得および職場復帰を支援するため、従業員との面談により把握したニーズを考慮した「育休復帰支援プラン」の作成・運用を開始しました。