2020年04月01日 ～ 2025年03月31日

目標1：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間平均７日以上とする。
〈対策〉
令和2年4月　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
令和2年5月　年次有給取得予定表の提出依頼、取得促進に向けたリーレット等の配布を行う
目標2：現場職の女性を１名採用する。
〈対策〉
令和2年4月　女性が現場で働く上で、体力面や衛生面で課題となる部分がないか調査を行う
令和2年5月　調査に基づいて、女性が働きやすくなるよう就労環境を改善し、外部への周知を行う

目標1：
令和2年4月　年次有給休暇の取得状況について実態を調査した
目標2：
令和2年4月　女性が現場で働く上での体力面や衛生面について調査した　

有給休暇取得率

25％

従業員が個々の力を十分に発揮できる働き易い会社を目指しています。また、子育て世代の従業員が仕事と子育てを両立させることができるような職場環境の整備にも取り組みます。

2015年04月01日 ～ 2020年03月31日

１．計画期間　平成27年4月1日～平成32年3月31日までの5年間
２．内容
目標１：子の看護休暇制度を促進するために、時間単位で取得できる制度の導入。
＜対策＞
平成27年4月1日　労働者の意見を聴収し、現況を調査するとともに、詳細に関する検討開始。
平成27年10月1日　意見聴収や現況を踏まえ、突発的な病気の際にも安心して取得できる社内体制を検討し、時間単位での休暇を取得できる制度の検討。
平成28年4月1日　朝礼で制度の周知をする。また、子育て中の社員や周囲の社員と共に制度利用を、取得しやすい社内体制、環境を整備する。
目標２：所定外労働の削減の為、ノー残業デーを月に2日設定する。
＜対策＞
平成27年4月1日　労働者の意見を聴収し、現況を調査するとともに、詳細に関する検討開始。
平成27年10月1日　意見聴収や現況調査を踏まえ、ノー残業デーの設定日の検討。
平成28年4月1日　朝礼でノー残業デーを周知する。チラシ等を作成し、全社員に配布するとともに、全社員に周知・啓発の実施を行う。

時間外労働削減のための検討、従業員へのヒアリングや現況の調査、ワーク・ライフ・バランスに関する印刷物の配布を行っています。
今後は行動計画に沿って、制度の導入に向けての従業員への周知の促進や職場環境の体制作りを進めていきます。