2026年08月01日 ～ 2028年07月31日

①計画期間内において、男性労働者の育児休業等取得率を「50％以上」とする


②フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び休日労働の
合計時間数を「30時間未満」とする


③男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講状況において、正社員女性比率を
　23％以上とする　（2026年4月30日現在　女性の受講割合20％）

＜①取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 配偶者が出産予定の男性社員に対し、制度案内および個別周知・意向
確認を徹底する。

＜②取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 各事業部の管理職に対し、勤怠システムを用いた部下の残業時間の定期
的な把握と適切な指導の徹底を促す。

＜③取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 社員が参加可能な研修情報を定期的に発信する
直属の上司からの参加呼びかけを行う

管理職に占める女性労働者の割合

9％

係長級にある者に占める女性労働者の割合

20.9％

有給休暇取得率

72.2％

当社は、子育て世代の社員が多く在籍しており、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
特に、男性社員の育児休業取得率は、2024年度60％、2025年度100％、2026年度62.5％と、男性の育児参加に対する理解が広まっています。
これからも、それぞれの社員のライフスタイルに応じて理解・フォローし合い、総合的な働きやすい職場環境づくりに努めて参ります。

2026年08月01日 ～ 2028年07月31日

＜目標１＞
計画期間内において、男性労働者の育児休業等取得率を「50％以上」とする

＜取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 配偶者が出産予定の男性社員に対し、制度案内および個別周知・意向確認を徹底する。


＜目標２＞
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び休日労働の合計時間数を「30時間未満」とする

＜取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 各事業部の管理職に対し、勤怠システムを用いた部下の残業時間の定期的な把握と適切な指導の徹底を促す。

＜目標3＞
男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講状況において、正社員女性比率を23％以上とする　（2026年4月30日現在　女性の受講割合20％）

＜取組内容・実施時期＞
2026年8月～ 社員が参加可能な研修情報を定期的に発信する。直属の上司からの参加呼びかけを行う。

・出産祝としてベビーウエア贈呈
・年次有給休暇の半日/時間単位取得制度
・育児休業等相談窓口