当院ではワークライフバランスを重要課題と位置付け、「職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを目指します。

2023年10月11日 ～ 2026年10月10日

目標１　計画期間内に、年次有給休暇取得率を６０％以上にする
＜対策＞
○各年１２月　年次有給休暇の取得状況を把握する
○各年　１月　計画的な取得に向けて、部署毎に取得計画を策定する
○各年１１月　主要会議や社内報にて取得率の現況報告を行い向上に努める
＜検討＞
○時間単位の有給休暇制度の導入を検討する

目標２　育児休業制度について、全職員へ制度の周知を図り、制度利用の促進を促す
＜対策＞
○都度　全職員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除について周知する
○都度　全職員へアンケート等にて制度に関する周知度を把握する
○都度　部署毎の現状を確認し、職員が制度を利用しやすい環境を整えていく
＜検討＞
○現在の短時間制度の対象年齢（未就学児）を小学３年生まで拡充を検討する

目標３　院内の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する
＜対策＞
○各年１２月　制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する
○各年　１月　問題点や改善点の有無について検討し、必要な点は改定を実施する

●男性職員を対象に「家庭でできる育児実態調査」や「仕事と家庭との両立支援について」等のアンケートや意識調査を行い対応を検討した。
●院内保育所を開設し、病児保育を実施した。
●職員向けの院内広報誌を作成し、両立支援制度についての普及活動を行った。
●育児休業取得者の子育てや職場復帰に関する相談窓口並びに担当者を院内に設置した。
●「病児保育施設利用料補助規程」を定め、病児保育施設を利用する際の利用料（食費を含む）を全額を補助し両立支援をサポートする。

●ノー残業デイによる時間外業務の短縮（月２日）
●誕生日休暇等による休暇の取得推進
●結婚等による退職者の再雇用制度
●配偶者の出産時における特別休暇（３日）
●職場復帰プログラムの実施