働きやすい職場環境構築には、企業側からの「子育て支援」は不可欠であり、今後とも可能な限り応援してまいります。

2026年07月01日 ～ 2029年12月31日

目標　1
　①男性従業員の育児休業取得率を50％以上、取得期間を平均2か月以上とする。
　②女性従業員の育児休業取得率を90％以上とする。

対策
令和８年 ７月～ 両立支援制度を社内通知する。
令和９年 １月～ 育児休業取得可能性がある従業員の意向調査を行う。
令和９年 ７月～ 育児休業取得可能性がある従業員の部署の業務内容の分析を行う。
令和10 年１月～ 育児休業取得可能性がある従業員の部署の業務代替方法について検討を行う。
令和10年 ７月～ 男性及び女性従業員の育児休業状況の確認を行う。
令和11 年１月～ 再度両立支援制度を社内周知する。
令和11年 ７月～ 業務代替方法の対応がなされていない部署についてのフォローを行う。

出産による育児休業制度は過去から活用しています。近年復帰率は１００％です。
育児に柔軟に対応のため半日有給も含め気軽に取得できるようにしていますが、今後も研究し制度アップ検討していきます。