働きやすい職場環境構築には、企業側からの「子育て支援」は不可欠であり、今後とも可能な限り応援してまいります。

2022年07月01日 ～ 2026年06月30日

目標　1
　計画期間内に、改正 育児 ・介護休業法等の制度 及び雇用保険法による育児休業給付等並びに労働基準法に基づく
産前産後休業等の諸制度 の周知を 行う 。

対策
令和４ 年 ７ 月～ 改正 育児 ・介護休業法等の制度の社内規程の確認及び整備
令和５ 年 １ 月～ 周知の実施
令和５ 年 ７ 月～ 雇用保険による育児介護休業給付内容の確認
令和６ 年 １ 月～ 周知方法について従業員過半数代表者の意見聴取
令和６ 年 ７ 月～ 周知の実施
令和７ 年 １ 月～ 労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の社内規程の確認及び整備
令和７ 年 ７ 月～ 周知方法について従業員過半数代表者の意見聴取
令和８ 年 １ 月 周知の実施

出産による育児休業制度は過去から活用しています。近年復帰率は１００％です。
育児に柔軟に対応のため半日有給も含め気軽に取得できるようにしていますが、今後も研究し制度アップ検討していきます。