株式会社精田建鉄

業種 : 建設業、卸売業、小売業 所在地 : 富山市 従業員数 : 123人

株式会社精田建鉄

業種:建設業、卸売業、小売業 所在地:富山市問屋町三丁目3番2号

従業員数:123人

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企業名

株式会社精田建鉄

業種

建設業、卸売業、小売業

所在地

富山市問屋町三丁目3番2号

従業員数

123人

TEL

076-451-2148

FAX

076-451-7135

ホームページ

https://www.seida.jp/

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2025月6月13日に参加しました。

行動計画の期間

2023年04月01日 ~ 2026年03月31日

行動計画の内容

 妊娠中の社員及び子育てを行う社員等の勤務生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備や働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に積極的に取組みます。
女性の平均勤続年数を男性平均勤続年数に近づける。
男女とも平均勤続年数を20年以上とする。

取組実績・今後の取組み予定

令和5年4月~
時短勤務制やフレックスタイム制など柔軟な働き方ができる制度を策定する。
令和6年4月~
産前産後休暇・育児休暇取得の推進を社内通知する。(男性育休含む)
令和7年4月~
働き方に関する管理職のマネジメント研修会の開催

情報公表

男女の平均継続勤務年数の差異

女性勤務年数13年 男性勤務年数17年

トップの子育て応援メッセージ

「生き生き、はつらつ、輝く会社」
 私は常々社員が自社を好きになる会社を作りたいと考えています。自分が勤めている会社を好きでなければ良い仕事はできません。生き生き、はつらつ、良い仕事をする社員が、会社を輝かせてくれるのです。そして、社員を支えているのはそれぞれの家族です。その家族ごと支え、応援できる会社でありたいと思います。

代表取締役
精田隆宏

行動計画の期間

2023年04月01日 ~ 2026年03月31日

行動計画の内容

① 目標
  妊娠中の社員及び子育てを行う社員等の勤務生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備や働き方の見直しに資する多様な
  労働条件の整備に積極的に取組みます。
  女性の平均勤続年数を男性平均勤続年数に近づける。
  男女とも平均勤続年数を20年以上とする。
② 対策
 令和 5 年 4 月~
  時短勤務制やフレックスタイム制など柔軟な働き方ができる制度を策定する。
 令和 6 年 4 月~
  産前産後休暇・育児休暇取得の推進を社内通知する。(男性育休含む)
 令和 7 年 4 月~
  働き方に関する管理職へのマネジメント研修会の開催

取組実績・今後の取組み予定

② 対策
  令和 5 年 4 月~
時短勤務制やフレックスタイム制など柔軟な働き方ができる制度を策定する。

令和 6 年 4 月~
産前産後休暇・育児休暇取得の推進を社内通知する。(男性育休含む)

令和 7 年 4 月~
働き方に関する管理職へのマネジメント研修会の開催

わが社の自慢の取組み

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

・有給休暇の取得推進
・有給休暇取得推進日を設ける
・半日有給休暇制度を設ける

健康経営の推進

・「とやま健康企業宣言」Step1(銀)更新認定
・健康診断受診率100%を達成
・再検査受診率80%を達成
・受動喫煙対策・禁煙プログラムに取組中

長時間労働の削減

・毎週水曜日をノー残業デーとし、都度周知を行う
・残業の上限を設け、計画的に業務を行うよう呼びかけを行う

労働生産性向上のための見直し

・職場環境改善のため「ハラスメント研修」を社員全員で受講

柔軟な働き方の導入

・時短勤務制度導入
・フレックスタイム勤務制度導入

出産・育児・介護に関する支援

・育児休業制度導入
・介護休業制度導入

誰もが働きやすい職場環境づくり

・業務内容を見直し複数人が同一の仕事を理解し担当できるキャリア形成を進める

女性の活躍に向けた取組み

・女性のための職場環境づくり
・女性更衣室の整備を行い、体調の変化に寄り添う

若者・高齢者・障害者の活躍に向けた取組み

・若年層向けのメンタルヘルス講座を計画中

イクボスの取組み

イクボス宣言

 私は、「人財」である社員とその家族の幸せを支えるため、「イクボス」となることを宣言します。
一、有給休暇の取得を推進します。
二、ノー残業デーを設け、業務の効率化を図り長時間労働をなくします。
三、育児休業などの長期休暇を取得しやすい環境を整えます。

株式会社精田建鉄 代表取締役 精田隆宏

イクボス 代表取締役
精田隆宏

イクボス宣言をした理由・背景

 子育てを行う社員を社員全員で支え応援することで、自分たちは今の働き方でいいのかという気づきが生まれます。それが業務の改善や職場環境整備の原動力となるからです。