当たり前のことですが時間を戻すことはできませんし、同様に、親（特に母親）と子が触れ合う機会は刹那であり取り戻すことができません。そのようなことから、企業活動なので全くの自由というわけにはいきませんが、できる限り子育ての機会を大切にしたいと考えています。子育ての基本は親子のふれあいなのですから。

2015年01月01日 ～ 2016年12月31日

１．計画期間：平成２７年１月１日～平成２８年１２月３１日までの２年

２．内容
＜目標１＞
○育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
・従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。
＜対策＞
平成２７年１月～ ・問題点の洗い出し。
平成２７年１月～ ・制度の拡充についての検討。
平成２７年１月～ ・管理職を対象とした研修の実施。
平成２７年１月～ ・制度内容等について社内報などにより従業員への周知。

＜目標２＞
○計画期間内に、育児休業の取得可能対象者が発生した場合、取得率を次の水準以上にする。
・女性社員の取得率を１００％にすること。
・男性社員に育児休暇の取得啓蒙を行い、一人以上取得できるように努めること。
＜対策＞
平成２７年１月～：男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施。
平成２７年１月～：育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施。

＜目標３＞
・子の看護休暇の取得を促進する。
＜対策＞
平成２７年１月～ ・従業員のニーズの把握、検討開始。
平成２７年１月～ ・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める。
平成２７年１月～ ・制度の導入、社内報などによる従業員への周知。

＜両立支援の取組み実績＞
女性社員の育児休業の取得率が１００％であり、育児休暇明けも半年間の短時間勤務制度を利用し、両立支援を行ってきました。

＜今後の取組み予定＞
育児の為短時間勤務制度を導入しておりますが、子の対象年齢を3歳未満としていましたが、対象年齢年齢を小学校就学前までに引上げし、法を上回る制度へ改正しました。。
男性の育児休業の取得へ向けた社内周知、管理職の研修を行っていきます。

出産祝い金 10,000円