当たり前のことですが時間を戻すことはできませんし、同様に、親（特に母親）と子が触れ合う機会は刹那であり取り戻すことができません。そのようなことから、企業活動なので全くの自由というわけにはいきませんが、できる限り子育ての機会を大切にしたいと考えています。子育ての基本は親子のふれあいなのですから。

2023年01月01日 ～ 2027年12月31日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
令和５年１月１日～令和９年１２月３１日までの５年
２．内容

【目標１】
計画期間内に、育児休業の取得可能対象者が発生した場合、取得状況を以下のとおりとする。
・男性社員　取得者１名以上
・女性社員　取得率９０％以上

【対策】
令和５年１月～：男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施。
令和５年１月～：法制度や社内規則・規程等を社員へ周知する
令和５年１月～：休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制、多能工化など）と実施

【目標２】
年次有給休暇の取得日数を平均年間７日以上とする。

【対策】
令和５年１月～：管理職に対し、年次有給休暇取得に係る理解を促す研修を実施。
令和５年１月～：社内報や掲示による年次有給休暇取得の呼びかけ。
令和５年１月～：業務繁忙期や偏りの状況を把握・調整し、社員が取りやすい職場環境を作る

【目標３】
　高校生、大学生へインターンシップの実施の場を提供する事により、建設業への就業意欲の向上を目指す

【対策】
　令和５年１月～：インターンシップの企画、周知活動をする。
　令和５年１月～：大学生、高校生インターンシップを開催する。

＜両立支援の取組み実績＞
これまで女性社員の育児休業の取得率が１００％であり、育児休暇明けも半年間の短時間勤務制度を利用し、両立支援を行ってきました。有給休暇取得推進日も設け、会社全体で休暇を取りやすくなりました。

＜今後の取組み予定＞
男性の育児休業制度を導入し、法改正に則った規則規程の改訂済み。
男性の育児休業の取得へ向けた社内周知、管理職の研修を行っていきます。

出産祝い金 10,000円