2021年04月01日 ～ 2026年03月31日

目標１：女性E職の採用割合を3%から10%以上にする
目標２：S職からE職への職群転換をすすめ、女性のE職比率を10%以上にする
目標３：女性経営職(課長)を１名以上にする

目標１：女性E職の採用割合を3%から10%以上にする
　　　　⇒理系女性の応募者を増やすための取り組みについて内容検討中
目標２：S職からE職への職群転換をすすめ、女性のE職比率を10%以上にする
　　　　⇒人事制度を改訂しS職・E職という考え方をなくした
　　　　⇒これにより、総合職にあたる等級の中での女性比率は13.3%となった
　　　　⇒目標達成
目標３：女性経営職(課長)を１名以上にする
　　　　⇒チームリーダー(係長クラス)の女性を社内でのリーダー育成研修に意図的に
　　　　　参加してもらっている
　　　　⇒女性経営職(課長)は現時点で3名となった
　　　　⇒目標達成
　　　　　

労働者に占める女性労働者の割合

30％

管理職に占める女性労働者の割合

4.8％

係長級にある者に占める女性労働者の割合

8.5％

男女別の育児休業取得率

男性：47.1%、女性：100%

社員全員が働きやすい職場環境づくりは、企業としての責務です。
女性・男性関係なく、家事・育児に共に関わっていけるよう、女性だけではなく男性の
育児休業取得率の更なる向上に向けて支援に努めて参ります。
そして、仕事と家庭の両立が安心してできるように積極的に取り組んでいきます。

2023年04月01日 ～ 2026年03月31日

目標１：「柔軟に働くための環境づくり」についての取り組み実施
　┗＜対策＞
　　2023年06月 ：現行制度について現状を把握し、改善点を検討

　　2023年11月 ：制度の利用促進・検討
　　　　　　　　(1)柔軟に働くための環境づくり
　　　　　　　　　　現制度の徹底　 ‐　フレックスタイムの利用促進
　　2024年06月　　　　：新制度の検討　　　 ‐　テレワーク等の働き方の導入(範囲の拡大)
　　　　　　　　　　　　　　　　　

目標２：両立支援における会社と従業員間のコミュニケーションの促進
　┗＜対策＞

　　　2023年06月 ：(1)現行制度の利用について、相互の困っていることを調査
　　　　　　　　(2)仕事と育児の両立支援における問題・課題の把握
　　　　　┗本当に必要とされていることは何なのか把握
　　　2023年11月 ：(1)コミュニケーションツールの検討/運用開始
　　　　　　　　(2)現制度の柔軟な利用の検討、新制度の検討

目標３：男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
　┗＜対策＞
　　　
　　　2023年06月　　　：(1)育児休業未取得者への状況確認(未取得要因の確認)
　　　　　　　　　　　　 (2)育児休業取得に関する問題・課題の把握
　　　2023年11月　　　：解決策の検討・実施

育児による時短勤務は中学生になるまで利用することができる。
子の看護休暇については子供１人に対して年間５日を付与し、人数・日数に上限を設けていない。