2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

残業時間を平均1時間以内にする。

令和8年4月～　残業時間が多い社員に対し、通知を行うとともに、必要に応じて個別面談を実施する。
令和8年4月～　各部署における業務内容を洗い出し、不要・非効率な業務の削減を行う。

労働者に占める女性労働者の割合

80％

管理職に占める女性労働者の割合

53.3％

・安心して出産でき、円滑に職場復帰できる環境を整備します。
・お子さんが生まれた男性職員の育児休業の2回取得を促進します。
・環境変化に応じて働き方を柔軟に対応します。
・AIを活用し、業務負担軽減します。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

１　計画期間　　　令和8年４月１日から令和13年３月３１日まで

２　内　容
目標１　従業員の育児休業等取得率100%を維持する。
＜ 対 策 ＞
・令和8年　4月～　育児休業過去取得者の感想をまとめて周知し、育児休業取得予定者に対し、取得前・取得中・復職前の三段階で面談を実施する。
・令和8年　4月～　育児休業取得者の業務を円滑に引き継ぐため、業務の見える化・マニュアル化を推進する。

目標２　正社員の残業時間を平均1時間以内にする。
＜ 対 策 ＞
・令和8年　４月～　残業時間が多い正社員に対し、通知を行うとともに、必要に応じて個別面談を実施する。
・令和8年　４月～　各部署における業務内容を洗い出し、不要・非効率な業務の削減を行う。

・職場に制度のポスター掲示。
・復職後の勤務形態、労働時間、業務内容、病児のサポート等について、休職前に上司と相談を3回以上行い、希望について確認している。
・特に男性職員の育児休業を14日以上取得できるよう、所属部署の協力とサポート体制を強化している。

法人運営事業に認定こども園があり、病後児保育も行っていることから、職員も安心して働ける。子育ての悩みも現役保育教諭等に相談できる。

子供の病休がいつでも取得できる体制づくり

業務内容の見直し
ICT化

労働法以上の時短期間の承認
生活環境によりいつでも職位の柔軟な変更

男女共に100％育児休業取得推奨
同一法人経営の認定こども園において病後児保育を実施

生活環境によりいつでも職位の柔軟な変更

生活環境によりキャリアを諦めることなく、働くことができるよう支援

18才～78才までが、生活スタイル、自身の体力等に応じて働き方を変化させながら長く活躍
障害者雇用も積極的に行っており、在職10年以上

　男女共に育児休業を100％取得しており、自らも育児休業を取得した経験から、性別関係なく育児の体験は法人の掲げる『人間力』を育てることに必要と考える。
　また、生活環境でキャリアを諦めることなく多様な働き方の体制を整えていくところです。